温暖化問題は改善するかも

今回の大震災で温暖化対策は一時棚上げにしたいという機運があるようだ。
それに対し「国連、日本の温暖化対策見直しに反対を表明」とのこと。

確かに温暖化対策より原発事故に伴う環境対策が最優先だろう。
相変わらず放射能の測定を当事者の東電にやらせているが
その数値の正確性を担保するために別の機関も測定すべきだ。
例えば環境庁がそういう主管だと思うので環境庁またはその委託で
測定してその結果を公表してほしいと思う。
なんたって国民が疑心暗鬼になっているのを無視するわけにはいかないだろう。

一方、優先順位を下げるのは止むを得ない温暖化対策だが、
そもそも本当に必要な対策かどうかもわからないのだから
ほっておくのが正しい。
ま、それはいかんと国連が言っているとの事らしいが、
私はほっておいても大丈夫ではないかと思っている。
それは今回の原発事故や大震災で経済活動が低下することで
熱量の発生が抑制され、結果として温暖化対策になると見ている。

そもそも６０年代の高度成長時代から経済活動の活発化で都市部の
熱量発生が増え、それまでは昼夜のサイクルで熱が発散していたものが
そのバランスが崩れてしまった。その結果都市部は暑くなり住民は
クーラーを多用するようになった。このヒートアップの（悪）循環が
現在の温暖化の一因になっていると思う。一方、クーラー等の普及で
経済がうまく回っていったことも事実だ。

電力事情が厳しい今、等しく経済活動の低下を忍ぶ必要があると思う。
電力を多く消費する電気器具を極力避けた生活にシフトする。
クーラーの使用を少なくして扇風機があればそれを使う。
ただ、節電啓発担当では効果が無いので電力の使用を抑制する
緊急措置が必要と思う。
つまり抑制効果を発揮するような繁忙期料金の設定をする。
検針は月１回なので料金を細かく設定できないから電力の需給差を
想定して供給と同じ水準に需要に抑制するような従量税を設定する。
それでも使用量が供給を上回りそうなら地域を限定して強制停電を
行うことで全域の（大）停電を回避する。
電気の使用を抑制しなければとなれば扇風機だけでなく団扇や
打ち水だってやりだす知恵や強かさがあるのが国民性だと思う。
だって、いままでそうやってきたのだから。

これで電力問題と温暖化問題は乗り切れるのではなかろうか。

ただ、原発問題は先が見えない。
どこぞの補佐官が数ヶ月後が目標とか悠長なことを言っている。
この政府には危機感が本当に見えない。
地球環境への影響を過小評価し過ぎているからこういう脳天気な
ことを言っているのだろう。きっとそういうことを囁くものが
背後にいるのだろう。
「原子力村」は一端解体が必要だろう。