２０１４年第１５回平和のためのコンサート感傷と鑑賞

２０１４年第１５回平和のためのコンサート感傷と鑑賞

櫻井智志


　コンサートには今年もほとんど満員の聴衆がいらっしゃた。継続してコンサートにご参加された年輩の皆様方に「持続する志」を感じて、胸が熱くなった。

　第１部は、日体大で憲法学を教える新進気鋭の清水雅彦教授が『国民の目・耳・口をふさぐ秘密保護法～その内容と狙い』と題して講演された。ご著作『憲法を変えて「戦争のボタン」を押しますか？』（高文研２０１３年）と、共著『秘密保護法は何をねらうか』（高文研２０１３年）を紹介し、緻密な資料を配付してくださった。 以下に清水氏の講演資料を要約して、講演内容を記す。

【はじめに】
　澤地久枝さんの『密約』（１９７８年映画化北村和夫・吉行和子主演）や山崎豊子さん原作の『運命の人』（２０１２年ＴＢＳテレビドラマ）は、国家が秘密として設定したことで、それを報道しようとしたジャーナリストにいかに熾烈な権力的弾圧が待ち構えているか、それは国民にとってどのような否定的影響を及ぼすかを虚構のかたちで形象化していた。１９８０年代の中曽根康弘政権下で進められていた国家法案秘密案に対して、当時大学生だった清水氏も反対運動にご参加された。

Ⅰ　国家秘密保護法制の展開と内容

１　国家秘密保護法制の展開
　戦前にこの法制は、刑法８５条の間諜罪、１９３７年の軍機保護法、１９４１年の国防保安法によって、組織は大本営の報道統制、隣組の相互監視、特高の「非国民」とみなされた者たちへの仮借ない取締によって進められた。報道統制は、戦争に相次いで敗北し続けているのに、「勝った、勝った！！」と国をあげての報道のシステムに乗せられた国民コントロールである。現在に通ずる教訓である。
　戦後は防衛庁１９６３年の三矢作戦研究、１９７７年の有事法制研究開始あたりからきなくさくなっていく。１９７８年の日米ガイドラインの締結からは、アメリカ製武器購入や共同演習などの情報の保全責任を問われるようになる。１９７９年に日米共同作戦研究が開始される。この年にはスパイ防止法制定促進国民会議が結成されている。以後、国際勝共連合による出版・集会・地方議会におけるスパイ防止法推進決議運動などが展開されていく。
　１９８３年には、対米武器技術供与が決定され、武器輸出禁止三原則の形骸化が始まっていく。１９８５年には国家秘密法案が提起される。第Ⅰ次案（１９８０年）、第２次案（１９８２年）、第３次案（１９８４年）と相次いで提案される。「国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案」が自民党の議員立法として国会に提出されるが、１９８５年１２月に廃案となる。
　１９８６年には防衛秘密法案（「防衛秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案」）が１９８５年法案の修正案として自民党が決定するが、国会提出はできなかった。１９８７年には、防衛秘密法案（「防衛秘密を外国に通報する行為等の防止に関する法律案」）や日米安保事務レベル協議としてインターオペラビリティに関する研究（作戦・情報通信・後方支援・装備面での相互運用性確保のための研究）が進められていった。
　１９９０年以降は、日米共同軍事活動へと拡大していく。１９９１年の湾岸戦争、１９９７年の新ガイドライン、１９９９年の周辺事態法、２００１年のアフガン戦争、２００３年のイラク戦争がそれらである。２０００年のアーミテージ報告は、機密情報を保護する法律の立法化を要請している。２００１年には自衛隊法改正がおこなわれ、防衛機密規定が挿入される（９６条の２、１２２条。２００３年、２００４年をまたいで有事法制の制定がなされる。２００５年には、日米安全保障協議委員会（２＋２）が共有された秘密情報を保護するために必要な追加的措置要請をおこなった。

２　国家秘密保護法制の種類と内容
　従来の秘密保護法制では、次のようになされていた。
公務員法では、国家公務員法の守秘義務が１００条、１０９条（１年以下の懲役）、１１１条（そそのかし・幇助）で定められていた。地方公務員法は守秘義務を、３４条、６０条（１年以下の懲役）、６２条（そそのかし・幇助）で定めていた。
　刑法では、外患誘致罪（８１条・死刑）、外患援助罪（８２条・死刑または無期もしくは２年以上の懲役）、外患誘致及び外患援助の未遂罪（８７条）、同予備・陰謀罪（８８条・１年以上１０年以下の懲役）。
　軍事法として、自衛隊法の守秘義務（５９条、１１８条・１年以下の懲役、教唆・幇助）。
１９８０年代の展開に伴い、「スパイ防止法案」なのか「国家秘密法案」なのか、「国家機密法案」なのかが問われた。１９８５年で「機密」が４万４０４３件、「極秘」が５万１９４７件、「秘密」が１３０万３５８７件。法案内容や実態から検討すると、「国家機密法案」ではなく、「国家秘密法案」が実態に即している。
　９．１１事件のどさくさにまぎれて、２００１年の自衛隊法改正で広範な防衛秘密の定義がなされ、あいまいで危険な改訂となった。
　２００７年の秘密軍事情報の保護のために、日米政府の協定ＧＳＯＭＩＡ（Ｇソミア）が結ばれ、秘密保護法への動機となった。


Ⅱ　今回の秘密保護法（秘密保全法案）

　秘密保護法施行にむけての政府の企図は、１９６０年代から何度も何度も企まれてきた。

１　「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」報告書（２０１１年８月）
　この有識者会議は、五人の委員（懸公一郎・櫻井敬子・長谷部恭男・藤原靜雄・安富潔ら諸氏）と事務局の内閣情報調査室のほかに、警察庁、公安調査庁、外務省、海上保安庁、防衛省、法務省も出席して２０１１年１月から６月まで全６回開催された。
　
２　秘密保護法の検討
　口実は、尖閣諸島沖中国漁船衝突事件の際のビデオ映像流出がきっかけだった。元海上保安官は起訴猶予となった。この秘密保護法は、「戦争をする国」へ、「警察国家」へ、「新夜警国家」へが究極のねらいである。警察と軍隊とを融合化させていくことが目当てである。９．１１事件以降テロ対策として警備公安部門の活性化が進んでいく。従来からの日米支配層の要求として、秘密保護体制の強化が叫ばれていた。軍事と治安の融合化で、軍隊が警察化し、警察が軍隊化する目論見があった。「国家の安全」を守るために自衛隊と警察の地位向上が目指されていた。

　しかし、この秘密保護法には、あまりに問題点が多い。ざっと俯瞰しても次の７項目に及ぶ問題を清水氏は取り上げた。
①立法事実論 　②秘密の拡大 　③対象の拡大 　④罰則の強化 　⑤国民の権利の侵害 　⑥三権分立の肥大化する行政の権限 　⑦民主主義と国民主権への製薬


Ⅲ　自民党のゴールと考える明文改憲（「日本国憲法改正草案」）の検討

１　平和主義の否定
　日本国憲法前文は、「～する平和主義」として構造的暴力を否定している。憲法第９条は、「～しない平和主義」として物理的暴力としての戦争を否定している。それらの積極的平和主義の放棄は、国連人権理事会における「平和への権利」宣言に対する日本政府の対応とも呼応している重要な問題である。

２　国家主義
　まず憲法前文第１段の主語から異なる。日本国憲法では、「日本国国民は」から始まる。自民党の改憲案では、「日本国は」へと変わっている。ここに国民主権ではなく、国家主義の重要な問題点が浮き彫りとなる。自民党草案は、１条に天皇元首化を定めようとしている。
　自民党改憲案は、「国家の安全」を掲げ、国家安全保障会議、国家安全保障戦略、国家安全保障基本法などでも貫こうと考えている。

３　人権規定
　自民党は、人権保障原理の変更を企図している。「公共の福祉」概念をなげすて改悪し、「公共及び公の秩序」を掲げている。相互に人権と人権が対立した時にそれを調整する原理として、「公共の福祉」の視点がすでに明示されていたものを、自民党２００５年要綱は、「国家の安全と社会秩序」を唱えている。


【結びにかえて】
①安倍政権が秘密保護法を強引に制定したのか？３年間国政選挙がなく、臨時国会で制定しないと制定が困難になるという読みがあった。
②なぜ制定を阻止できなかったのか，？マスメディアの報道の遅さや足並みの乱れによって、反対運動の不十分さがあった。
③今後どうすればよいのか？秘密保護法を廃止、施行反対、適用阻止、チェック体制を確立。秘密保護法や解釈改憲に対して、あきらめずに意思表示し続けること、安倍政権を倒閣する。
④運動論について・・・政治は国会内の力関係以外にも、国民の運動や世論が大きく左右する。法が制定されてからも、反対運動を続けることが大切である。


　第2部はアンサンブル・ローゼの重唱、狭間壮さんのテノール独唱（はざまゆかさんの鍵盤ハーモニカの演奏）とから成る。アンサンブル・ローゼの演奏を、末廣和史さんがピアノで応援された。その様子について、講演をなされた清水雅彦教授が自らのブログ『清水雅彦の憲法・鉄道・バイクetc.』で丁寧に紹介している。
「６月１５日第１５回平和のためのコンサート」全文
http://blogs.yahoo.co.jp/constimasahikos/32795012.html

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私の講演の後は音楽コンサート。構成は、アンサンブル・ローゼのみなさんの重唱と、テノール歌手・狭間壮さんの歌とお話。さすが声がいいですね。この歌の中で、私は１９７４年の第１回広島平和音楽祭で美空ひばりさんが歌った「一本の鉛筆」を初めて知りました。
http://www.youtube.com/watch?v=2iennv9YhlA

この「一本の鉛筆」をテーマに、狭間さんが寄稿を募り、それを１冊にまとめている『一本の鉛筆があれば』という本を狭間さんが出版されているのですが、昨日はコンサートの帰りに参加者に１冊ずつプレゼントをされていました。

狭間さんが昨日歌った歌の中で、私が一番気に入ったのが「一人の手」でした。
http://www.youtube.com/watch?v=ngiCspqMQk4

講演と音楽コンサートというこの組み合わせもいいですね。この平和へのコンサートは、アンサンブル・ローゼの芝田貞子さんが中心になって続けられているようですが、大変頭が下がります。
http://www1.ezbbs.net/cgi/reply?id=sa104927&dd=29&re=978
http://www.geocities.jp/sazanami_tsushin/discussion/move3/m06072.html

狭間壮さんについては、昨日ピアノ演奏をしていたはざまゆかさんがブログを持っていらっしゃるので、こちらをご覧下さい。
http://blog.livedoor.jp/kenhamoyuka/

昨日は会場に憲法研究者が２人も参加されており、ちょっと恥ずかしかったですが、「一本の鉛筆」や「一人の手」という歌と、芝田さんや狭間さんの存在も知ることができ、大変有意義なコンサートでした。皆様も、是非、来年以降ご参加下さい。
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　友愛に満ちた清水氏の文章は、率直にこのコンサートの心髄を把握していて、さすがだと思わされた。氏のブログを引用したのは、音楽について丹念にユーチューブから動画を検索してご紹介に務めていらっしゃることに、本文のままがふさわしいと思ったからだ。芝田貞子さんが芝田進午先生の想いを継承し、それは見事に
開花して、今年のように持続している。芝田先生や芝田ゼミ、バイオハザード予研究センターにゆかりのある皆さんが開場から大道具の移動、終了後の片付けに至るまで無償で支援なさっていた。さらに芝田貞子さんの主宰するアンサンブル・ローゼのクラシック歌手の皆さんや芝田貞子さんのご友人、芝田家のご家族の皆々様など実に家庭的で友好的な支援も、今年の成功を例年のように支えている大きな原動力である。
　　
　反核文化の理論的研究と実践的イベントとして、芝田夫妻によって創始され、「ノーモア・ヒロシマ・コンサート」と合わせて、数十年に及ぶこの試みは、まさに国民的行事として定着している。応援されている方々や実践されている皆様もしだいに年齢を重ねている。それを着実に応援・支援されている若い世代も定着している。関係の皆さんのご健勝を願い、来年もぜひ参加したいと思う、しみじみと。

滋賀県知事選挙と東京都議会性差別暴言事件～議会制民主主義融解の危機

櫻井智志




◆滋賀県知事選
　６月２６日告示された滋賀県知事選（７月１３日投票）には、元経産官僚の小鑓隆史氏、共産党県常任委員の坪田五久男氏、元民主党衆院議員の三日月大造氏の３人が立候補した。マスコミの中でも良心的な報道の東京新聞でさえ、「事実上、自公が推薦する小鑓と引退する嘉田知事が支援する三日月の一騎打ちとなっている」と報道している。滋賀県は、現知事嘉田さんの意欲的な政治活動で前回の衆院選、参院選で新党をつくり護憲リベラル派を結集しようと試みた。

　自公推薦の小鑓氏は、「原発隠し」を徹底している。石川県知事選、京都府知事選と同様に選挙で「原発隠し」を自公系候補が行う。世論は誰でも同じと思い、争点は盛り上がらず、投票率は低く、それが結果としての自公候補の優位となって当選する。このパターンは打破できないのか？
　最近の時点で、小鑓氏が「卒原発」の三日月・嘉田連合に１０ポイント前後の差をつけていると東京新聞はいう。ジャーナリストでリベラル派の横田一氏も、「きのうの第一声は自民党の石破幹事長と公明党の斉藤幹事長代行が揃って応援に入りましたが、小鑓候補は演説で原発政策にひとっ言も触れずじまい。とにかく経済一本で乗り切ろうという戦略のようです」と伝えている。
　ただ東京新聞は、自公の石破・斉藤両氏のそろい踏みが、公明支持者に「逆効果」だったかもしれないと言う。自公の“談合”で進める集団的自衛権の行使容認の閣議決定が、選挙の構図をガラリと変える可能性が出てきているというのだ。
以下は東京新聞記事である。
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「集団的自衛権の閣議決定は間違いなく選挙期間中に行われます。公明支持者にはいまだに反対が根強い。滋賀の創価学会票は５万票といわれます。２０万票の争いとなりそうな知事選で、５万票を握る彼らが反発して選挙をサボタージュしたら、結果が変わりかねない。関係者は戦々恐々なのです」（地元記者）

　直近の共同通信の世論調査では、公明支持層の７割が集団的自衛権の行使容認に反対だ。さらには、行使の「新３要件」の原案の作成を、自民党の高村副総裁ではなく、実際は公明党の北側副代表が主導していたことを西日本新聞（２０日付）にスッパ抜かれた。自公協議の裏側がバレ、公明党内に動揺が走っている。

　執行部が閣議決定を急げば急ぐほど、地方議員を中心に公明党内の不満は高まるばかりで、２８日に地方組織の幹部を集めた会合を開かざるを得なくなっている。

　閣議決定は来月１日とも４日ともいわれる。選挙戦は、まだまだ波乱がありそうだ。

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　私はそうは思わない。なんやかんや言っても公明党も基盤の創価学会も、指導部や池田大作氏の言説は貴重な箴言として重んじられているからだ。
結束の固い創価学会・公明党の支持票は、たやすくはばらばらにならないと考える。むしろ嘉田前知事が民主党色の候補者を応援しても、圧倒的な反原発の県民が原発自公与党に打ち勝つだけの風を巻き起こすことができるか否かにかかっている。

◆東京都議会の惨憺
　毎日新聞はこう伝えている。
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　東京都議会の本会議で１８日、みんなの党会派の塩村文夏（あやか）議員（３５）が、女性の妊娠・出産を巡る都の支援体制について一般質問をしていた際に、男性の声で「早く結婚しろよ」「子供もいないのに」などのヤジが飛んだ。同会派は、議員席からだったとして「公の場でセクハラ発言を受けた」と反発。発言議員を特定し、注意するよう議会運営委員会に申し入れる。

　塩村氏は議長席前の演壇でヤジを浴び、声を詰まらせる場面もあった。質問終了後、報道陣に「女性の気持ちを代弁していただけに腹が立つし、悲しい」と語った。同会派の両角穣（もろずみみのる）幹事長は「６年後に五輪が開かれる都市の議会でこういう発言が出るのは恥ずかしい」とあきれた様子。一方、議運の吉原修委員長（自民）は「聞いていない」とした上で、「（各）会派の中で品位のない発言をしないよう確認すればいいのでは」と述べるにとどめた。

　塩村氏は昨年６月の都議選で初当選。放送作家として活動し、日本テレビが放送していた人気バラエティー「恋のから騒ぎ」に出演していた。
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　この毎日の報道は問題をはらむ。なぜ「恋のから騒ぎ」に出演していたと女性差別報道を伝える記事に書くのか。週刊文春や週刊新潮もそうだ。塩村都議の自民党による人権蹂躙差別発言が都議会で最大会派の自民党によって野次発言の特定と辞職を求める法案を自公で葬り去ってから、文春や新潮などは「セカンド・セクハラ」とも言われる第２の段階にふみいった。女性が性差別を受けて、それをさらに個人的事情をことこまかに報道して被害者を痛めつける。これが権力と癒着したマスコミの日本型差別報道構造である。
　驚くべきことは、都議会でも全国でも自民党など保守政党が圧倒的に多数派をとる地方議会で、まともな議会質問中に、書くに耐えない酷い暴言が全国各地で覧られることをＴＢＳやテレビ朝日の報道番組は特集であきらかにしている。まさに、みんなの党の塩村議員に関する問題は、全国の議会で性差別もそれ以外でも、水面下に出て報道されることはなかったが、あちこちで頻発していたことだ。
　国会で安倍政権が自公両党で圧倒的な議席を占めた時には、全国地方議会でも自民党が多数派を占めて、このような議会の破壊行為がおこなわれていたのだ。
選挙で低投票率で、議会の多数派を自公がとりつづけたばかりか、議会の実質的解体が進んでいる。その危険は、さらに四国の高松市のような県庁所在地で、五百票の白票の違法な扱いが国会議員選挙でおこなわれ、当事者が明るみにだし、謝罪するという驚くべき事件がつい最近報道されたばかりだ。
　地方も国政も、議会制民主主義は融解してしまっている。この危険にどう対処すべきか。重大な事態が日本列島で起きている。