吉永小百合,倍賞千恵子,大竹しのぶ「NO」、学者反対10,857人、SEALDs3日連続でも参加万超え
【孫崎享のつぶやき】
2015-07-18 06:526
A事実関係：17日付日刊ゲンダイ報道
小百合さんも戦争法案に「ノー」だ。映画関係者らで作る「映画人九条の会」が１６日、安保関連法案に反対するアピールに賛同する映画人が４４６人に達したと発表した。
俳優では吉永小百合、倍賞千恵子、野際陽子、大竹しのぶら、監督は是枝裕和、周防正行、西川美和、井筒和幸、山本晋也をはじめ、映画界を支える一線級の人たちが名を連ねている。
賛同人たちは「すべての戦争に反対」（倍賞千恵子）、「現政権は、政治権力が憲法によって縛られるものである、という原則をそもそも理解していない」（是枝監督）、「民主主義を否定する現政権を許すわけにはいかない」（周防監督）など、痛烈なメッセージを寄せている。
アピールの呼びかけ人を務めたのは映画監督の高畑勲、降旗康男、大林宣彦、山田洋次ら１０人。高畑監督は会見で「自公の議員も（法案に）全面的に賛成していないのに、どんどん進んでしまっている。日本人にはズルズル体質がある。一線を越えてはならない」と話した。
B：評価
１：集団的自衛権等に関しては、「違憲」など様々な声が上がっている。
２：関連法案は枠組みを作ったに過ぎない。
今後まさに具体的案件ごとに、自衛隊を派遣するかが問われる。
この中政治的決断においては世論の動向が極めて重要となる。
３：したがって、今後とも関連法案反対の世論を高めていくことが重要となる。
すでに世論は、安倍不支持が支持を上回っている。
・NHK世論調査、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月より７ポイント下がって４１％で、「支持しない」と答えた人は９ポイント上がって４３％
・朝日新聞：朝日新聞社が１１、１２両日に行った全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３９％、不支持率は４２％で、支持率と不支持率が逆転。
・日テレNEWS：「ＮＮＮが１０日〜１２日に行った世論調査によると、内閣支持率は３９．７％、不支持が４１％
・毎日新聞支持率は４２％、不支持率は４３％（、6日毎日）
４：そうした中で、映画人などは多くのフアンを擁し。世論への影響が高い。
５：さまざまな勢力が結集していく必要がある。これまで生じている反対の動き。
（１）憲法学者の違憲への訴え
・憲法判例百選の執筆者１９８人にアンケート調査を行い、１５１人の方々から返信
違憲132名、意見の疑い12名、合憲4名（報道ステーション）
（２）「安全保障関連法案に反対する学者の会」アピール賛同者は、7月17日9:00現在、学者10,857人、市民21,377人。
（３）日本弁護士界、集団的自衛権の行使容認に反対する決議
「２０１３年５月３１日の第６４回定期総会における「集団的自衛権の行使容認に反対する決議」において、政府が、従来の確立した集団的自衛権の行使に関する政府解釈を閣議決定あるいは法律の制定によって変更しようとしていることに強く反対を表明」
以降、各地の弁護士会で反対決議
（４）- プレスクラブ（2015年6月15日）]「集団的自衛権を認める安保法制の廃案を要求・2800人の学者、研究者らが賛同を表明」
（５）学生の動き
集団的自衛権でSEALDs（シールズ：Students Emergency Action for Liberal Democracy - s）が動き始めた。
その主催に様々な人々が呼応する形で次の動き
「「国会前で抗議集会”１０万人”と参加団体 安全保障関連法案が衆院平和安全法制特別委員会で採決された１５日、国会前には”強行採決徹底糾弾”の大合唱がこだま。午前に続き夕方から深夜まで市民らが抗議集会を開き、参加団体の発表で入れ替わりも含め１０万人が集った。」（東京新聞）7月15日・7月16日・7月17日と3日連続で国会前で「戦争法案強行採決に反対する国会前緊急抗議行動」を展開。参加者各々万を超える。
（６）女性の動き
・女性弁護士：安保関連法案に反対…１４０人ズラリ大集合（07月10日）
============================================================
私見
まさに国民的なたちあがりの領域に達してきた。６０年安保闘争レベルの国民闘争が開始されている。この闘いをどう発展させるかどうかは、今後の私たちのひとりひとりの民主国家創建の志と関わってくる。
【孫崎享のつぶやき】
2015-07-18 06:526
A事実関係：17日付日刊ゲンダイ報道
小百合さんも戦争法案に「ノー」だ。映画関係者らで作る「映画人九条の会」が１６日、安保関連法案に反対するアピールに賛同する映画人が４４６人に達したと発表した。
俳優では吉永小百合、倍賞千恵子、野際陽子、大竹しのぶら、監督は是枝裕和、周防正行、西川美和、井筒和幸、山本晋也をはじめ、映画界を支える一線級の人たちが名を連ねている。
賛同人たちは「すべての戦争に反対」（倍賞千恵子）、「現政権は、政治権力が憲法によって縛られるものである、という原則をそもそも理解していない」（是枝監督）、「民主主義を否定する現政権を許すわけにはいかない」（周防監督）など、痛烈なメッセージを寄せている。
アピールの呼びかけ人を務めたのは映画監督の高畑勲、降旗康男、大林宣彦、山田洋次ら１０人。高畑監督は会見で「自公の議員も（法案に）全面的に賛成していないのに、どんどん進んでしまっている。日本人にはズルズル体質がある。一線を越えてはならない」と話した。
B：評価
１：集団的自衛権等に関しては、「違憲」など様々な声が上がっている。
２：関連法案は枠組みを作ったに過ぎない。
今後まさに具体的案件ごとに、自衛隊を派遣するかが問われる。
この中政治的決断においては世論の動向が極めて重要となる。
３：したがって、今後とも関連法案反対の世論を高めていくことが重要となる。
すでに世論は、安倍不支持が支持を上回っている。
・NHK世論調査、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月より７ポイント下がって４１％で、「支持しない」と答えた人は９ポイント上がって４３％
・朝日新聞：朝日新聞社が１１、１２両日に行った全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３９％、不支持率は４２％で、支持率と不支持率が逆転。
・日テレNEWS：「ＮＮＮが１０日〜１２日に行った世論調査によると、内閣支持率は３９．７％、不支持が４１％
・毎日新聞支持率は４２％、不支持率は４３％（、6日毎日）
４：そうした中で、映画人などは多くのフアンを擁し。世論への影響が高い。
５：さまざまな勢力が結集していく必要がある。これまで生じている反対の動き。
（１）憲法学者の違憲への訴え
・憲法判例百選の執筆者１９８人にアンケート調査を行い、１５１人の方々から返信
違憲132名、意見の疑い12名、合憲4名（報道ステーション）
（２）「安全保障関連法案に反対する学者の会」アピール賛同者は、7月17日9:00現在、学者10,857人、市民21,377人。
（３）日本弁護士界、集団的自衛権の行使容認に反対する決議
「２０１３年５月３１日の第６４回定期総会における「集団的自衛権の行使容認に反対する決議」において、政府が、従来の確立した集団的自衛権の行使に関する政府解釈を閣議決定あるいは法律の制定によって変更しようとしていることに強く反対を表明」
以降、各地の弁護士会で反対決議
（４）- プレスクラブ（2015年6月15日）]「集団的自衛権を認める安保法制の廃案を要求・2800人の学者、研究者らが賛同を表明」
（５）学生の動き
集団的自衛権でSEALDs（シールズ：Students Emergency Action for Liberal Democracy - s）が動き始めた。
その主催に様々な人々が呼応する形で次の動き
「「国会前で抗議集会”１０万人”と参加団体 安全保障関連法案が衆院平和安全法制特別委員会で採決された１５日、国会前には”強行採決徹底糾弾”の大合唱がこだま。午前に続き夕方から深夜まで市民らが抗議集会を開き、参加団体の発表で入れ替わりも含め１０万人が集った。」（東京新聞）7月15日・7月16日・7月17日と3日連続で国会前で「戦争法案強行採決に反対する国会前緊急抗議行動」を展開。参加者各々万を超える。
（６）女性の動き
・女性弁護士：安保関連法案に反対…１４０人ズラリ大集合（07月10日）
============================================================
私見
まさに国民的なたちあがりの領域に達してきた。６０年安保闘争レベルの国民闘争が開始されている。この闘いをどう発展させるかどうかは、今後の私たちのひとりひとりの民主国家創建の志と関わってくる。