安倍クーデターを許すな ～『東京新聞論説室から』「７・１クーデター」を読む～

安倍クーデターを許すな
～『東京新聞論説室から』「７・１クーデター」を読む～

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井智志

　2015年7月22日の東京新聞は以下の記事を書いた。これは注目すべき卓越した見解である。



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　何かが壊れた－。昨年七月一日に集団的自衛権の行使を認める閣議決定がなされたとき、そう感じた人も多いのではないか。私は当時、ある言論誌に「政治的なクーデターだ」と書いた。歴代内閣が憲法九条のもとではできないと約束してきたのに、「解釈改憲」により、それを破ったのだから…。
　ほぼ一年たって、憲法学者の石川健治東大教授と話をしたとき、それに及んだ。石川教授も「法学的にはクーデターだったと思っています」と語った。

石川教授によれば、国民もしくは大本の規範は動かないまま、政府レベルで法秩序の連続性の破壊が起こった場合を、法学的にはクーデターという。
　「政府が国民なり外国に対して約束したことを破るためには、より上位の規範に則（のっと）った、ふさわしい手続きによるのでなければなりません。国民投票や、それに相当する手続きが必要だったはずです。それを普通の閣議決定で決めてしまいました。法学的には『法の破壊』がなされたといいます。クーデターとは『法の破壊』の一種なのです」
　自分が契約したのだから、自分が勝手に契約を破っていい－。そんな無法が契約社会で通用するはずがない。「合意は拘束する」というルールが破られたのだ。
　何かが壊れたと感じた、あの出来事は「７・１クーデター」と呼んでいいのではないだろうか。　（桐山桂一）


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　以上の見解は注目すべき見解である。。「切れ目のない」という言葉を不必要に多用する安倍政権である。「法秩序の連続性の破壊」を行っていた負い目が、「切れ目のない」という言葉の多用と繋がっていた。まさにこのような無法なクーデターを行っていたことに、法学の専門家でないと、のような分析にはなかなか及ばない。

　「７．１クーデター」を起こした安倍自公内閣を打倒することこそ、憲政の常道である。民主国憲法を破壊蹂躙する暴挙に出た安倍政権。国民はクーデターには言論と集会・デモの意思表示によって国民的レジスタンスに出る法的根拠をもつ。

　もうこれ以上、異常な安倍自公政権の連続を見逃したままではいけない。各種マスコミのほとんどすべての支持率は安倍政権を支持しない率が逆転している。安倍「無法」政権が、恫喝総選挙にうってでるなら、二度と安倍晋三が総理に復活することのないよう、国民的な共闘をくんで断固阻止すべきだ。民主主義の王道は安倍晋三の側には、ない。