【現代思想とジャーナリスト精神】

価値判断の基軸は自らが判断し思考し実践することの主体であるか否かであると考えております。

オスプレイも司法も・・・民意圧迫「本土の沖縄化」

2016-12-15 19:16:24 | 政治・文化・社会評論
【オスプレイも司法も… 民意圧迫「本土の沖縄化」】

                櫻井 智志

 東京新聞の「こちら特報部」は、2016年12月15日本日付に上記のタイトルの報道を展開した。webでは、ごく一部分のみ記しているが、問題の所在は明記されている。

===引用開始==========
 米軍のオスプレイが沖縄県名護市沖で大破した。事故を繰り返すオスプレイを配備するのは、本土の人々による沖縄差別以外の何ものでもない。だが、墜落の恐怖にさらされているのは沖縄だけではない。全国各地の空を朝な夕なに飛び交っている。名護市辺野古の新基地建設を巡る国と沖縄県の訴訟や、東村(ひがしそん)高江の米軍ヘリパッド建設問題でも、沖縄の民意は足蹴(あしげ)にされているが、本土の司法や市民運動の現場で「沖縄化」が進んでいないか。沖縄の今は本土の明日。人ごとではない。 (安藤恭子、三沢典丈)

===引用終了==========

 本土の沖縄化、このことばがキイワードだ。本土ヤマトンチューは沖縄県をよそごとと見ているひともかなりいるが、オスプレイひとつでもこれだけの危険にあふれている。私たちは、二重に沖縄に背徳的である。

 米軍沖縄県総司令官は、「夜間訓練にほこりをもつ」「事故をおこしたパイロットは表彰ものだ」と述べた。
これが米軍トップの認識なのだから、米軍連続強姦ヒストリーも県民のこえを聴く耳をもってはいない。口先だけだ。

 「墜落」「オスプレイ破壊」をあくまで、「着水」などとしか言えぬ稲田朋美「マリオネット」防衛相の発言とそれを支える安倍政権。こんな口先だけでは、アメリカのオバマ、次期トランプ、ロシアのプーチンら外国の大統領らはまともには応対していない。日本は、いまの自公政権と官僚グループに行政をまかせていると、とりかえしのつかない国家となっていくだろう。

 次元はまったく違うが、都議会公明党が都議会自民党と訣別したことは、創価学会存立が東京都の与党でいつづけなければ、宗門問題で危機を迎える創価学会指導部の強い意向をくんでいるものと思われる。ともかくも自民党=アメリカ軍産複合体の忠犬ポチの周辺に、秋風が立ってきた。

 国政で、自民公明維新こころの安倍政権迎合野合をそのままにしていると、国政自体が「第二の敗戦」状況を迎える。

くりかえす。

「本土の沖縄化」
「沖縄を植民地主義にする米日宗主国の統治形態」を
絶対に
そのままの持続を
許してはならない。