私見：端的に言う。
勝利のポイントは、ＪＣＰ京都と市民団体「つなぐ京都」に結集する広範な京都府市民による《京都燃ゆ》が実現するか、しなかったか。
そこに尽きる。
全国の市民運動がどれだけ4月８日の京都府知事選に熱い眼差しを注ぐか、否かだ。タグは「2018京都府知事選」。
転載【迫る選択 ２０１８知事選／下 福山和人氏 共産、市民団体軸に共闘 ／京都】
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毎日新聞2018年3月20日 地方版京都府
福山和人氏（中央）を支援する確認団体「つなぐ京都」の結成発表。共産関係者のほか、市民団体代表らも集まった＝京都市上京区で２０１８年２月、篠田直哉撮影
「候補者決定のプロセスがこれまでとは違う」。新人の弁護士、福山和人氏（５７）を支援する共産府委員会の渡辺和俊委員長が胸を張る。知事選では、「非共産オール京都」相乗りで同じく新人の前復興事務次官、西脇隆俊氏（６２）と対決する。
共産は府議会と京都市議会で共に自民に次ぐ第２党。府内地方議員の議席占有率は２割超と全国トップで、京都の有権者に根強い支持基盤を持つ。しかし、近年の衆院選では比例代表の得票率が伸び悩む。知事選は１９７８年に７期２８年の蜷川虎三革新府政が終わってから１０連敗中だ。
近年の知事選では党府委員会や京都総評などで構成する「民主府政の会」が主導して候補者を選び支援団体に結集を呼びかける方式をとってきた。
しかし今回は、２０１１年の東京電力福島第１原発事故や、集団的自衛権の限定行使を可能とした安全保障関連法の強行採決を契機として、新たな市民運動が盛り上がったことを重視。昨年１０月の衆院選で「野党候補統一」が全国で実現したこともあり、当初の方針を変更し、「共産党以外の野党支持者も乗れる候補」の模索を始めた。
衆院選で野党共闘を実現するため結成された市民団体「ユナイトきょうと」のほか、学者や、子育て中の母親でつくる団体、環境問題に取り組む団体など、これまで共産党と一線を画してきた市民とも協議。当初は、加計学園問題で安倍政権を批判してきた前文部科学事務次官の前川喜平氏らにも立候補を打診した。
こうした中で、福山氏擁立が現実化したのは、今年１月末。京都弁護士会の副会長を務めていた際に安保法制の反対運動に取り組んだこと、自由法曹団の活動で学者や市民団体に人脈があり共産党とも太いパイプがあることなどが決め手となった。
各団体の要請を受け、福山氏が受諾したのは２月上旬。立候補表明は２月１０日で、従来の知事選で共産系新人が遅くとも１月上旬には出馬表明していたことを考えると１カ月ほど遅い。
福山氏の政治団体「つなぐ京都」は、民主府政の会のほか、立憲民主支持層に近い団体も加わり２月２４日発足した。陣営は「安保関連法に反対するママの会」発起人で、３児の母の京都大大学院生、西郷南海子さんと並ぶポスターも作成。福山氏と有権者が対話するタウンミーティングを繰り返し、「ボトムアップ」での政策立案を目指す。
福山氏は「現府政の良いところは継承する」と主張。対決姿勢一辺倒だった従来と異なる姿勢に、対立陣営からは「共産隠しの戦術」との声も飛ぶ。
これに対し、渡辺委員長は「共産党は隠れていない」と否定しつつ「新人同士の対決では、知名度よりわれわれ自身がどれだけ燃えられるか。森友問題で有権者の反応も変わってきた。とにかく投票率を上げたい」と語る。【篠田直哉、澤木政輝】
〔京都版〕
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勝利のポイントは、ＪＣＰ京都と市民団体「つなぐ京都」に結集する広範な京都府市民による《京都燃ゆ》が実現するか、しなかったか。
そこに尽きる。
全国の市民運動がどれだけ4月８日の京都府知事選に熱い眼差しを注ぐか、否かだ。タグは「2018京都府知事選」。
転載【迫る選択 ２０１８知事選／下 福山和人氏 共産、市民団体軸に共闘 ／京都】
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毎日新聞2018年3月20日 地方版京都府
福山和人氏（中央）を支援する確認団体「つなぐ京都」の結成発表。共産関係者のほか、市民団体代表らも集まった＝京都市上京区で２０１８年２月、篠田直哉撮影
「候補者決定のプロセスがこれまでとは違う」。新人の弁護士、福山和人氏（５７）を支援する共産府委員会の渡辺和俊委員長が胸を張る。知事選では、「非共産オール京都」相乗りで同じく新人の前復興事務次官、西脇隆俊氏（６２）と対決する。
共産は府議会と京都市議会で共に自民に次ぐ第２党。府内地方議員の議席占有率は２割超と全国トップで、京都の有権者に根強い支持基盤を持つ。しかし、近年の衆院選では比例代表の得票率が伸び悩む。知事選は１９７８年に７期２８年の蜷川虎三革新府政が終わってから１０連敗中だ。
近年の知事選では党府委員会や京都総評などで構成する「民主府政の会」が主導して候補者を選び支援団体に結集を呼びかける方式をとってきた。
しかし今回は、２０１１年の東京電力福島第１原発事故や、集団的自衛権の限定行使を可能とした安全保障関連法の強行採決を契機として、新たな市民運動が盛り上がったことを重視。昨年１０月の衆院選で「野党候補統一」が全国で実現したこともあり、当初の方針を変更し、「共産党以外の野党支持者も乗れる候補」の模索を始めた。
衆院選で野党共闘を実現するため結成された市民団体「ユナイトきょうと」のほか、学者や、子育て中の母親でつくる団体、環境問題に取り組む団体など、これまで共産党と一線を画してきた市民とも協議。当初は、加計学園問題で安倍政権を批判してきた前文部科学事務次官の前川喜平氏らにも立候補を打診した。
こうした中で、福山氏擁立が現実化したのは、今年１月末。京都弁護士会の副会長を務めていた際に安保法制の反対運動に取り組んだこと、自由法曹団の活動で学者や市民団体に人脈があり共産党とも太いパイプがあることなどが決め手となった。
各団体の要請を受け、福山氏が受諾したのは２月上旬。立候補表明は２月１０日で、従来の知事選で共産系新人が遅くとも１月上旬には出馬表明していたことを考えると１カ月ほど遅い。
福山氏の政治団体「つなぐ京都」は、民主府政の会のほか、立憲民主支持層に近い団体も加わり２月２４日発足した。陣営は「安保関連法に反対するママの会」発起人で、３児の母の京都大大学院生、西郷南海子さんと並ぶポスターも作成。福山氏と有権者が対話するタウンミーティングを繰り返し、「ボトムアップ」での政策立案を目指す。
福山氏は「現府政の良いところは継承する」と主張。対決姿勢一辺倒だった従来と異なる姿勢に、対立陣営からは「共産隠しの戦術」との声も飛ぶ。
これに対し、渡辺委員長は「共産党は隠れていない」と否定しつつ「新人同士の対決では、知名度よりわれわれ自身がどれだけ燃えられるか。森友問題で有権者の反応も変わってきた。とにかく投票率を上げたい」と語る。【篠田直哉、澤木政輝】
〔京都版〕
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