週刊金曜日〈編集委員コラム 風速計〉 宇都宮 健児 2022年11月18日7:00AM

【転載】週刊金曜日〈編集委員コラム　風速計〉 宇都宮 健児


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【タグ】＃インボイス制度｜＃フリーランス｜＃公正な税制を求める市民連絡会｜＃消費税



10月26日夜、東京・日比谷野外音楽堂で、消費税の新ルール「インボイス制度」に反対する「ＳＴＯＰ！インボイス　10・26日比谷ＭＥＥＴＩＮＧ」という集会が開かれた。　影響を受ける声優やアニメーターなどフリーランス・個人事業主を中心に約１２００人が参加し、インボイス制度の導入中止を訴えた。


　インボイス制度の導入は、２０１９年の消費税率10％引き上げとセットで決定され、２０２３年10月からの導入が予定されている。インボイス制度とは、消費税の仕入れ税額控除（事業者が消費税の納付税額を算出する際、売上の消費税から仕入れや経費の支払い等のために支払った消費税を差し引くこと）にあたって適格請求書（インボイス）の保存が必要とされる仕組みである。そして、この適格請求書を発行するためには、適格請求書発行事業者の登録をしなければならないが、この登録ができるのは消費税の課税事業者に限られている。そのため、消費税の免税事業者（前々年の課税売上高が１０００万円以下の個人事業者が対象）が事実上、取引から排除されるなどの不利益を被る可能性がある。

　インボイス制度の導入により、これまで消費税の免税事業者であったフリーランスや個人事業者が、取引先から適格請求書発行事業者となることを求められ、これに応じれば、免税とならずに生活が圧迫されることになる。他方、これを拒否すれば、仕事の発注を受けられないという、苦渋の選択を迫られることになる。

　この影響は、建設業のひとり親方、独立系システムエンジニア、フリーライター、個人タクシーの運転手、声優、アニメーター、フードデリバリーの配達員、シルバー人材センターの会員など幅広い職業に及ぶ。

　アニメ業界で働くフリーランスを対象にした意識調査によれば、同業界で働くフリーランスの約半数が年収３００万円未満であり、４人に１人がインボイス制度導入によって「廃業する可能性がある」と回答している。また、声優有志でつくる「ＶＯＩＣＴＩＯＮ」が実施した実態調査でも、インボイス制度の導入によって２割以上が「廃業するかもしれない」と回答している。

　私が共同代表を務める「公正な税制を求める市民連絡会」でも、11月１日「コロナ禍・物価高で導入強行？ ＳＴＯＰ！インボイス11・１院内集会」を開催した。

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