出入国管理法案と徴用工問題への韓国最高裁判決

櫻井　智志



　政府は今国会で、出入国管理法案を最大の課題とマスコミを通じて流させた。財界が、ブラック労働労務管理が限界と見極め、外国人労働者を危険な現場で安く使うという施策。それがベースにあると考える。

　突然降って湧いたかのような報道。徴用工問題に下した韓国最高裁の毅然とした日本企業への個人賠償。報道ステーションは見事に安倍総理支配下の報道。nesw２３も、まだましだが、視点は賠償の金額の高額と外交問題を重視。

　日本国民は、韓国国民の賠償要求に辟易するような空気に囲まれている。だが同じ沖縄県民が米軍基地を、占領期以来の米軍と日本エリート官僚間で直接結ばれた軍事上の密約を起源とし日本の空も国土も米軍の治外法権下にあることは伏せられて７３年。

　日本が欧米相手の太平洋戦争は帝国主義国家間の戦争。アジア第三世界侵略の十五年戦争は、侵略戦争。中国大陸や韓半島への民族の尊厳を奪い土地を奪い創氏改名で日本人名を強要し母国語を奪った。この民族皆殺し政策はナチスと同等のジェノサイド。大手マスコミに操作され歴史の教訓に目を塞ぐ。それが私であり貴方、沖縄以外の日本国民。