岸田政権は一気に黄信号。安倍派が政治資金パーティー収入の一部を裏金化の問題で下村元文科相、松野官房長官、西村経産相の順で就任、22年8月からは高木国対委員長らが関与。松野官房長官の辞任になれば岸田内閣の存続も危うい。他に岸田首相と統一教会の関係等。全マスコミ批判の流れ
黄信号の灯る岸田政権
岸田政権は一気に黄信号が灯り始めた。
最も大きい問題は。資金パーティ―収入の一部を裏金化していたとみられる問題である。
朝日は次のように報じた。
「自民党最大派閥の「清和政策研究会」（安倍派）が政治資金パーティー収入の一部を裏金化していたとみられる問題で、同派に所属する松野博一官房長官が、直近5年間で派閥から1千万円を超える裏金のキックバックを受け、政治資金収支報告書に記載していない疑いがあることが、関係者への取材でわかった。
裏金問題は岸田文雄政権の中枢に波及した。政治資金規正法違反（不記載・虚偽記載）容疑で捜査している東京地検特捜部も松野氏の資金の流れを把握している模様だ。」
更に次の報道がなされている。
「事務総長経験者の国会議員側にも還流が関係者への取材で分かった。18年1月以降の事務総長は、下村元文科相、松野官房長官、西村経産相の順で就任、22年8月からは高木国対委員長」
政治資金規正法違反（不記載・虚偽記載）で、対象金額が1千万円を超えるとなれば、責任は当然追及される。官房長官は内閣の柱である。それが辞職せざるを得なくなれば、内閣は危うい。この時期、重責の官房長官に就こうとする政治家はまずいないであろう。
更に下村元文科相、松野官房長官、西村経産相の順で就任、22年8月からは高木国対委員長等の重要人物が対象となっている。
次いで岸田首相と統一教会の問題である。
「元米議長、旧統一教会系トップの同席認める 岸田首相と19年の面会、
「岸田文雄首相が2019年にニュート・ギングリッチ元米下院議長と面談した際、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体のトップらが同席していたとされる問題で、ギングリッチ氏が朝日新聞の取材に応じ、トップらの同席は事実だと認めた。友好団体トップらもそれぞれ岸田氏と会話を交わしたといい、当時撮影したという写真も提供した。
「首相、旧統一教会系トップと面会」 19年に党本部で 関係者証言
岸田氏は自民党政調会長だった19年10月、党本部でギングリッチ氏と面談。ギングリッチ氏によると、この場に、旧統一教会の友好団体「天宙平和連合（UPF）ジャパン」のトップ、梶栗正義議長や、UPFインターナショナル会長で米国の教団の元会長、マイケル・ジェンキンス氏が同席していたという。
朝日新聞はギングリッチ氏にメールで取材を依頼し、6日に書面で回答があった。ギングリッチ氏によると、それぞれ会話も交わしたとして、当時撮影したという写真を提供した。写真に納まっているのはギングリッチ氏と岸田氏、梶栗氏、ジェンキンス氏だと説明した。」
本会合は、もともと安倍首相に依頼されたものの肩代わりとして岸田氏が政調会長時行ったもので、岸田氏としては自分の案件ではないとの意識はあろう。しかし統一教会と政治家の関係には国民の関心は高い。事実を隠ぺいしていたと判断されてもしようがない。
こうした問題がなくても内閣支持率は急減している。幾つかの調査では支持率は麻生内閣以来の低さである。今後一段と低い数字が出るであろう。毎日新聞の調査では２０％割れ直前まで来ている。
最近の報道では、通常自民党政権の擁護に回る読売、産経も批判の中にいる。様子を見ながら政権よりの朝日が批判の先頭に立っている。政権の弱体化で、岸田政権を批判する仕返しの心配がない。
頼みの米国も、岸田政権が増税延期を打ち出しており、防衛費増額がどこまで実現するか判らない。中国を巡っての、強力な反中同盟には参加困難になろう。こうした中で、米国が岸田政権の擁護に回ることは考えにくい。
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黄信号の灯る岸田政権
岸田政権は一気に黄信号が灯り始めた。
最も大きい問題は。資金パーティ―収入の一部を裏金化していたとみられる問題である。
朝日は次のように報じた。
「自民党最大派閥の「清和政策研究会」（安倍派）が政治資金パーティー収入の一部を裏金化していたとみられる問題で、同派に所属する松野博一官房長官が、直近5年間で派閥から1千万円を超える裏金のキックバックを受け、政治資金収支報告書に記載していない疑いがあることが、関係者への取材でわかった。
裏金問題は岸田文雄政権の中枢に波及した。政治資金規正法違反（不記載・虚偽記載）容疑で捜査している東京地検特捜部も松野氏の資金の流れを把握している模様だ。」
更に次の報道がなされている。
「事務総長経験者の国会議員側にも還流が関係者への取材で分かった。18年1月以降の事務総長は、下村元文科相、松野官房長官、西村経産相の順で就任、22年8月からは高木国対委員長」
政治資金規正法違反（不記載・虚偽記載）で、対象金額が1千万円を超えるとなれば、責任は当然追及される。官房長官は内閣の柱である。それが辞職せざるを得なくなれば、内閣は危うい。この時期、重責の官房長官に就こうとする政治家はまずいないであろう。
更に下村元文科相、松野官房長官、西村経産相の順で就任、22年8月からは高木国対委員長等の重要人物が対象となっている。
次いで岸田首相と統一教会の問題である。
「元米議長、旧統一教会系トップの同席認める 岸田首相と19年の面会、
「岸田文雄首相が2019年にニュート・ギングリッチ元米下院議長と面談した際、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体のトップらが同席していたとされる問題で、ギングリッチ氏が朝日新聞の取材に応じ、トップらの同席は事実だと認めた。友好団体トップらもそれぞれ岸田氏と会話を交わしたといい、当時撮影したという写真も提供した。
「首相、旧統一教会系トップと面会」 19年に党本部で 関係者証言
岸田氏は自民党政調会長だった19年10月、党本部でギングリッチ氏と面談。ギングリッチ氏によると、この場に、旧統一教会の友好団体「天宙平和連合（UPF）ジャパン」のトップ、梶栗正義議長や、UPFインターナショナル会長で米国の教団の元会長、マイケル・ジェンキンス氏が同席していたという。
朝日新聞はギングリッチ氏にメールで取材を依頼し、6日に書面で回答があった。ギングリッチ氏によると、それぞれ会話も交わしたとして、当時撮影したという写真を提供した。写真に納まっているのはギングリッチ氏と岸田氏、梶栗氏、ジェンキンス氏だと説明した。」
本会合は、もともと安倍首相に依頼されたものの肩代わりとして岸田氏が政調会長時行ったもので、岸田氏としては自分の案件ではないとの意識はあろう。しかし統一教会と政治家の関係には国民の関心は高い。事実を隠ぺいしていたと判断されてもしようがない。
こうした問題がなくても内閣支持率は急減している。幾つかの調査では支持率は麻生内閣以来の低さである。今後一段と低い数字が出るであろう。毎日新聞の調査では２０％割れ直前まで来ている。
最近の報道では、通常自民党政権の擁護に回る読売、産経も批判の中にいる。様子を見ながら政権よりの朝日が批判の先頭に立っている。政権の弱体化で、岸田政権を批判する仕返しの心配がない。
頼みの米国も、岸田政権が増税延期を打ち出しており、防衛費増額がどこまで実現するか判らない。中国を巡っての、強力な反中同盟には参加困難になろう。こうした中で、米国が岸田政権の擁護に回ることは考えにくい。
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