すべては麻生太郎の「筋書き」通りか？安倍派だけが地検特捜部に“狙い撃ち”された裏側
新恭（あらたきょう）『国家権力＆メディア一刀両断』
写真 ©ＭＡＧ２ＮＥＷＳ編集部
臨時国会も閉会し、いよいよ本格化する「安倍派パー券裏金疑惑」に関する捜査。岸田首相は政権からの安倍派議員追放を図りましたが、その背後にはどのような力学が働いているのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、岸田政権に対して強い影響力を持つ麻生太郎氏の思惑を紹介するとともに、安倍派の弱体化でどの勢力が得をするのかを解説。さらにそのような政局が、東京地検特捜部の本気度の高い捜査にも繋がっているとの見方を示しています。（MAG2NEWS編集部）
政権から追放の安倍派。最大派閥の弱体化で自民党内で優位性を増す勢力
政治家に高い“志”を持てと願うのは、いまや非現実的なことなのかもしれない。パーティー券のセールスマンのような活動にあくせくし、せっせと裏金をためこんで、自分を磨くヒマもない。そんな国会議員が派閥の幹部にのしあがり、閣僚や党役員に登用されてゆく。それが日本政界の現実だ。
東京地検特捜部のリークが続いている。12月12日付朝日新聞は、自民党の最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）が直近5年間で所属議員にキックバックした裏金の総額は、なんと約5億円にも上る疑いがあると報じた。所属議員99人の大半が受け取っているとも書いてある。
各議員のパーティー券売上のうちノルマを上まわる分をキックバックし、収支報告書に載せないという派閥の慣行は、必ずしも安倍派だけの悪弊ではないだろう。安倍派が突出していたとしても、似たようなことが行われていたに違いない。
にもかかわらず、安倍派が東京地検特捜部のターゲットになっているのはなぜなのか。党内の権力争いがからむ国策捜査だという見方も根強い。
たしかに今回の裏金疑惑報道で、自民党の主要5派閥のうち、主流派といわれる宏池会（岸田派）、志公会（麻生派）、平成研究会（茂木派）についてはあまり取りざたされていない。宏池会のパーティー収入過少記載も今のところ、さしたる問題になっていない。
それはとりもなおさず、司法記者クラブのメンバーが夜討ち朝駆けで取材合戦を繰り広げるなか、検察幹部からリークされる中身が、もっぱら安倍派を中心としているということを物語っている。非主流派の二階派もやり玉に挙がっているが、キックバック分も収支報告書に記載されているので、ひとまず捜査対象から外れているようだ。
現下の政治情勢をながめると、岸田首相はレームダックの様相であり、麻生副総裁の支えがなければ、政権運営が不可能になっている。麻生氏はポスト岸田に茂木幹事長を担ぐハラで、すでに岸田首相を見限って、総理辞任への道筋を描いているとされる。来春、岸田首相が国賓待遇で訪米することになっているが、それを花道に退陣を迫る可能性がある。
そのような政局が、安倍派に対する東京地検特捜部の本気度の高い捜査につながっているのであろう。かつて検察の人事に介入した安倍元首相に対する不満を抱きながらも、検察は安倍氏の存命中には同派の問題に手をつけられずにいた。しかし今や、安倍派は会長も決まらず、小粒の実力者が乱立し、組織的なまとまりがない。メディアのいう「集団指導体制」は機能不全の状態だ。検察にとって、安倍派に斬り込むにはまたとないチャンスなのだ。
検察の強制捜査が安倍派に及べば、安倍派の弱体化は避けられない。それは、派閥の権力争いのなかで、麻生氏を中心とする勢力が党内で優位性を増すことを意味している。
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新恭（あらたきょう）『国家権力＆メディア一刀両断』
写真 ©ＭＡＧ２ＮＥＷＳ編集部
臨時国会も閉会し、いよいよ本格化する「安倍派パー券裏金疑惑」に関する捜査。岸田首相は政権からの安倍派議員追放を図りましたが、その背後にはどのような力学が働いているのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、岸田政権に対して強い影響力を持つ麻生太郎氏の思惑を紹介するとともに、安倍派の弱体化でどの勢力が得をするのかを解説。さらにそのような政局が、東京地検特捜部の本気度の高い捜査にも繋がっているとの見方を示しています。（MAG2NEWS編集部）
政権から追放の安倍派。最大派閥の弱体化で自民党内で優位性を増す勢力
政治家に高い“志”を持てと願うのは、いまや非現実的なことなのかもしれない。パーティー券のセールスマンのような活動にあくせくし、せっせと裏金をためこんで、自分を磨くヒマもない。そんな国会議員が派閥の幹部にのしあがり、閣僚や党役員に登用されてゆく。それが日本政界の現実だ。
東京地検特捜部のリークが続いている。12月12日付朝日新聞は、自民党の最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）が直近5年間で所属議員にキックバックした裏金の総額は、なんと約5億円にも上る疑いがあると報じた。所属議員99人の大半が受け取っているとも書いてある。
各議員のパーティー券売上のうちノルマを上まわる分をキックバックし、収支報告書に載せないという派閥の慣行は、必ずしも安倍派だけの悪弊ではないだろう。安倍派が突出していたとしても、似たようなことが行われていたに違いない。
にもかかわらず、安倍派が東京地検特捜部のターゲットになっているのはなぜなのか。党内の権力争いがからむ国策捜査だという見方も根強い。
たしかに今回の裏金疑惑報道で、自民党の主要5派閥のうち、主流派といわれる宏池会（岸田派）、志公会（麻生派）、平成研究会（茂木派）についてはあまり取りざたされていない。宏池会のパーティー収入過少記載も今のところ、さしたる問題になっていない。
それはとりもなおさず、司法記者クラブのメンバーが夜討ち朝駆けで取材合戦を繰り広げるなか、検察幹部からリークされる中身が、もっぱら安倍派を中心としているということを物語っている。非主流派の二階派もやり玉に挙がっているが、キックバック分も収支報告書に記載されているので、ひとまず捜査対象から外れているようだ。
現下の政治情勢をながめると、岸田首相はレームダックの様相であり、麻生副総裁の支えがなければ、政権運営が不可能になっている。麻生氏はポスト岸田に茂木幹事長を担ぐハラで、すでに岸田首相を見限って、総理辞任への道筋を描いているとされる。来春、岸田首相が国賓待遇で訪米することになっているが、それを花道に退陣を迫る可能性がある。
そのような政局が、安倍派に対する東京地検特捜部の本気度の高い捜査につながっているのであろう。かつて検察の人事に介入した安倍元首相に対する不満を抱きながらも、検察は安倍氏の存命中には同派の問題に手をつけられずにいた。しかし今や、安倍派は会長も決まらず、小粒の実力者が乱立し、組織的なまとまりがない。メディアのいう「集団指導体制」は機能不全の状態だ。検察にとって、安倍派に斬り込むにはまたとないチャンスなのだ。
検察の強制捜査が安倍派に及べば、安倍派の弱体化は避けられない。それは、派閥の権力争いのなかで、麻生氏を中心とする勢力が党内で優位性を増すことを意味している。
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