7/18(木) 0:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190718-00010443-besttimes-pol&p=1
写真・図表：BEST T!MES
■自民党離れする保守層
先日「安倍疲れ」という言葉が頭の中に浮かんだ。ネットで検索すると、すでに存在する言葉でいくつかヒットした。そこで「国民の安倍疲れ。この言葉に尽きると思います」とツイートしたら、共感のコメント、リツイートをたくさんいただいた。本当に国民は疲れているのだと思う。「もういいよ」「疲れたよ」「ぐったりだよ」と。
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私は「ああ、この言葉が今の世相にしっくりくるんだな」と思った。皆、疲れて、いらいらしているのだ。ウソや不正を告発したところで、確信犯的にウソを積み重ねている連中が相手では暖簾に腕押し。不満はたまっていても、声を上げ続けるのはしんどい。そしていつしか口をつぐむことになる。いや、連中は口をつぐむ人間が増えていくのを待っているのだろう。
安倍関連メディアは「民主党時代に戻るのか」「安倍さんを降ろしてその先はどうするのか」といった情弱向けのテンプレートを社会に投下し続ける。
野党がだらしない？
政権に対する批判の受け皿がない？
寝言は寝てから言え。
そろそろ目を覚まして現実を直視すべきだ。
今回の参院選では、受け皿がありすぎて、困るくらいなのだ。
前回の選挙との一番の違いは、この30年の失政をなんとかしようという動きがでてきたことだ。
つまり、日本人が正気を取り戻し、立ち上がり始めた。
特に保守層や改憲派（ビジネス保守・愛国カルト・ネトウヨは除く）が遅きに失したとはいえ、安倍一味の正体に気付き始めたのは大きい。
西尾幹二も晩年の西部邁も安倍を批判したが、先日は改憲派の代表的論者慶應大学名誉教授の小林節が共産党支持を打ち出した。
右翼団体の一水会も「今こそ、対米従属・自民党幕府の売国、腐敗を断罪する救国維新派の『処士横議』が重要だ」とツイート。
大阪では自民党支持層の一部が共産党のたつみコータロー候補支持に流れている。自民党大阪府連が官邸の意向に屈し、大阪市解体の住民投票実施賛成に寝返ったので当然だろう
野党は32の1人区すべてに統一候補を擁立した。保守層や改憲派の票が野党に集まれば、世の中は今よりははるかにマシになる。
「れいわ新選組」は安倍政権の売国政策（TPP、水道法、カジノ法、漁業法、入管法、特定秘密保護法、国家戦略特別区域法など）の一括見直し・廃止を唱えている。ここまで明確に反構造改革を打ち出しただけでも、高く評価しなければならない。
この流れは大きい。
■共産党と組んでもいいのか、ダメなのか？
安倍は移民政策を採用しないと言いながら、移民政策を推進。日本はすでに世界第四位の移民大国になっている。二〇一四年のダボス会議では、徹底的に日本の権益を破壊すると宣言。電力市場の完全自由化、医療の産業化、コメの減反の廃止、法人税率の引き下げ、雇用市場の改革、外国人労働者の受け入れ、会社法の改正などを並べ立て、「そのとき社会はあたかもリセット・ボタンを押したようになって、日本の景色は一変するでしょう」と言い放った。
典型的な〝ファミコン脳〟だが、これらの工作はほぼ完了したとみていい。日本の景色はすでに一変している。
安倍はTPPを推進し、水道事業の民営化や放送局の外資規制の撤廃も目論んできた。入管法改定に関しては法務省がデータをごまかしていたことが明らかになったが、森友事件における財務省の公文書改竄、南スーダンPKOにおける防衛省の日報隠蔽、裁量労働制における厚生労働省のデータ捏造など、すでにわが国は常識が通用しない三流国になっている。これらはいずれも安倍案件だ。
こうした中、「国益を守れ」「社会を守れ」「地域を守れ」と主張する日本共産党に国民が関心を持つようになったのは、当然なのかもしれない。急進的に国の形を変えようとする連中に比べ、旧態依然とした共産党の主張は「保守的」に見えなくもない。
しかし、日本共産党とは相いれない部分も多い。私は共産主義も新自由主義と同様、近代が生み出した病の一環であると考えているからだ。
日本共産党は本気で政権を取る気があるのか？
そこで衆議院議員で日本共産党大阪府委員会副委員長の清水忠史氏にまとめて話を聞き、『日本共産党政権奪取の条件』（KKベストセラーズ刊）として参院選前に世に問うことにした。特に第三章、第四章では、党名、暴力革命、コミンテルン、唯物史観、自衛隊と憲法9条、ソ連・中国の暴走、日米安保、皇室に対する態度についてなど、かなり踏み込んだ議論ができた。
要するに、多くの日本人が持っている共産主義に対する負のイメージに対し、今の日本共産党がどのように考えているか問い詰めた。
必要なのは、まずは議論の足場をつくることだ。そして現実に対応することだ。
「宇宙人が地球に攻めてきているときに、米ソ対立もないだろう」と清水氏は言う。
今は右左、保守革新、イデオロギーで対立している時間の余裕はない。国の破壊・解体、全方位売国を続けている勢力から、日本を守らなければならない。
清水氏は「あとがき」でこう述べる。
「安倍政権は、外国人材を無秩序に受け入れる入管法を規制緩和。TPPやEPAにより日本の伝統的農業を海外に欧米に売り渡す亡国の政治を繰り返してきた。さらに、水道事業まで水メジャーの利益に差し出す民営化法まで成し遂げた。年金支給額は物価の上昇に遠く及ばず、むしろ下がった。米国のいいなりに兵器を爆買いする様には防衛省の元幹部でさえ首を傾げている。その上、消費税率の引き上げを企てる」
「『日本を取り戻す』との掛け声のもと、安倍政治が進めてきたのは結局、国民生活を破壊し、米国やロシアに屈服し、日本の文化と歴史を破壊する売国の政治に過ぎなかった」
われわれのスタート地点は「常識」だった。
「常識」の通用しない集団、嘘をつい国民を騙してき集団には退場していただかなくてはならない。
もう時間はない。
安倍一味から早急に日本を取り戻すべきだ。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190718-00010443-besttimes-pol&p=1
写真・図表：BEST T!MES
■自民党離れする保守層
先日「安倍疲れ」という言葉が頭の中に浮かんだ。ネットで検索すると、すでに存在する言葉でいくつかヒットした。そこで「国民の安倍疲れ。この言葉に尽きると思います」とツイートしたら、共感のコメント、リツイートをたくさんいただいた。本当に国民は疲れているのだと思う。「もういいよ」「疲れたよ」「ぐったりだよ」と。
この記事の写真はこちら
私は「ああ、この言葉が今の世相にしっくりくるんだな」と思った。皆、疲れて、いらいらしているのだ。ウソや不正を告発したところで、確信犯的にウソを積み重ねている連中が相手では暖簾に腕押し。不満はたまっていても、声を上げ続けるのはしんどい。そしていつしか口をつぐむことになる。いや、連中は口をつぐむ人間が増えていくのを待っているのだろう。
安倍関連メディアは「民主党時代に戻るのか」「安倍さんを降ろしてその先はどうするのか」といった情弱向けのテンプレートを社会に投下し続ける。
野党がだらしない？
政権に対する批判の受け皿がない？
寝言は寝てから言え。
そろそろ目を覚まして現実を直視すべきだ。
今回の参院選では、受け皿がありすぎて、困るくらいなのだ。
前回の選挙との一番の違いは、この30年の失政をなんとかしようという動きがでてきたことだ。
つまり、日本人が正気を取り戻し、立ち上がり始めた。
特に保守層や改憲派（ビジネス保守・愛国カルト・ネトウヨは除く）が遅きに失したとはいえ、安倍一味の正体に気付き始めたのは大きい。
西尾幹二も晩年の西部邁も安倍を批判したが、先日は改憲派の代表的論者慶應大学名誉教授の小林節が共産党支持を打ち出した。
右翼団体の一水会も「今こそ、対米従属・自民党幕府の売国、腐敗を断罪する救国維新派の『処士横議』が重要だ」とツイート。
大阪では自民党支持層の一部が共産党のたつみコータロー候補支持に流れている。自民党大阪府連が官邸の意向に屈し、大阪市解体の住民投票実施賛成に寝返ったので当然だろう
野党は32の1人区すべてに統一候補を擁立した。保守層や改憲派の票が野党に集まれば、世の中は今よりははるかにマシになる。
「れいわ新選組」は安倍政権の売国政策（TPP、水道法、カジノ法、漁業法、入管法、特定秘密保護法、国家戦略特別区域法など）の一括見直し・廃止を唱えている。ここまで明確に反構造改革を打ち出しただけでも、高く評価しなければならない。
この流れは大きい。
■共産党と組んでもいいのか、ダメなのか？
安倍は移民政策を採用しないと言いながら、移民政策を推進。日本はすでに世界第四位の移民大国になっている。二〇一四年のダボス会議では、徹底的に日本の権益を破壊すると宣言。電力市場の完全自由化、医療の産業化、コメの減反の廃止、法人税率の引き下げ、雇用市場の改革、外国人労働者の受け入れ、会社法の改正などを並べ立て、「そのとき社会はあたかもリセット・ボタンを押したようになって、日本の景色は一変するでしょう」と言い放った。
典型的な〝ファミコン脳〟だが、これらの工作はほぼ完了したとみていい。日本の景色はすでに一変している。
安倍はTPPを推進し、水道事業の民営化や放送局の外資規制の撤廃も目論んできた。入管法改定に関しては法務省がデータをごまかしていたことが明らかになったが、森友事件における財務省の公文書改竄、南スーダンPKOにおける防衛省の日報隠蔽、裁量労働制における厚生労働省のデータ捏造など、すでにわが国は常識が通用しない三流国になっている。これらはいずれも安倍案件だ。
こうした中、「国益を守れ」「社会を守れ」「地域を守れ」と主張する日本共産党に国民が関心を持つようになったのは、当然なのかもしれない。急進的に国の形を変えようとする連中に比べ、旧態依然とした共産党の主張は「保守的」に見えなくもない。
しかし、日本共産党とは相いれない部分も多い。私は共産主義も新自由主義と同様、近代が生み出した病の一環であると考えているからだ。
日本共産党は本気で政権を取る気があるのか？
そこで衆議院議員で日本共産党大阪府委員会副委員長の清水忠史氏にまとめて話を聞き、『日本共産党政権奪取の条件』（KKベストセラーズ刊）として参院選前に世に問うことにした。特に第三章、第四章では、党名、暴力革命、コミンテルン、唯物史観、自衛隊と憲法9条、ソ連・中国の暴走、日米安保、皇室に対する態度についてなど、かなり踏み込んだ議論ができた。
要するに、多くの日本人が持っている共産主義に対する負のイメージに対し、今の日本共産党がどのように考えているか問い詰めた。
必要なのは、まずは議論の足場をつくることだ。そして現実に対応することだ。
「宇宙人が地球に攻めてきているときに、米ソ対立もないだろう」と清水氏は言う。
今は右左、保守革新、イデオロギーで対立している時間の余裕はない。国の破壊・解体、全方位売国を続けている勢力から、日本を守らなければならない。
清水氏は「あとがき」でこう述べる。
「安倍政権は、外国人材を無秩序に受け入れる入管法を規制緩和。TPPやEPAにより日本の伝統的農業を海外に欧米に売り渡す亡国の政治を繰り返してきた。さらに、水道事業まで水メジャーの利益に差し出す民営化法まで成し遂げた。年金支給額は物価の上昇に遠く及ばず、むしろ下がった。米国のいいなりに兵器を爆買いする様には防衛省の元幹部でさえ首を傾げている。その上、消費税率の引き上げを企てる」
「『日本を取り戻す』との掛け声のもと、安倍政治が進めてきたのは結局、国民生活を破壊し、米国やロシアに屈服し、日本の文化と歴史を破壊する売国の政治に過ぎなかった」
われわれのスタート地点は「常識」だった。
「常識」の通用しない集団、嘘をつい国民を騙してき集団には退場していただかなくてはならない。
もう時間はない。
安倍一味から早急に日本を取り戻すべきだ。
