《声明》 [拡散歓迎]
【安倍政権打倒を在野勢力は具体的課題として展開すべきときだ】
2016/12/19
国民的統一戦線への探求
市民と野党共闘連帯
主宰者 櫻井智志
１ 沖縄県民に対する安倍政権の措置は法治国家の統治ではない
住宅地に近い位置に墜落大破したオスプレイ機の扱いに見られる米軍は、トップの司令官自身が、植民地主義国に対するような傲慢無礼な言動と対応である。
沖縄県民のいのちと暮らしを危機にさらし続ける状態を、少しも解決しようとする努力を怠る安倍首相や稲田防衛相ら安倍政権は、
すでに統治の理念も能力ももたない。
２ 福島原発事故の被害救済もまともになさず再稼働や耐用年数を４０年から６０年に延ばした。
もんじゅの根本問題を解決せず転化する。原発事故対策は電力会社を潤し海外に原発を売り歩く。
安倍首相の原発政策は日本も国際社会にも不可逆的な悪政である。
３ 防衛省は企業や大学の軍事研究費を６億からなんと１１０億円を要求する暴挙にでた。
① 大学の文科系学部を廃止し、理科系の基礎科学研究を減らし、その上に軍事研究を大学に行われる、政府の政策はまともな民主主義国 の政治ではなく、学問の自由さえ崩壊する。
② 六億から百十億への十八倍もの軍事研究は、福祉と教育への予算を大幅に減らし、日本社会は確実に人心も経済も荒廃させる。
以上三点において、私たちは、在野のまともな社会・政治の政党や団体が安倍政権打倒の国民的運動と議会制民主主義政治に立脚する全国の地方自治体議会・首長選挙のふたつの面で安倍政権打倒の国民的実践を開始されることを要請してやまない。
東アジアの隣国、韓国国民の大統領の不正な政治に起ち上がり、あいつぐ連続的集会と国民的蹶起の民主的レジスタンスにまなぼうではありませんか？！
（以上）
【安倍政権打倒を在野勢力は具体的課題として展開すべきときだ】
2016/12/19
国民的統一戦線への探求
市民と野党共闘連帯
主宰者 櫻井智志
１ 沖縄県民に対する安倍政権の措置は法治国家の統治ではない
住宅地に近い位置に墜落大破したオスプレイ機の扱いに見られる米軍は、トップの司令官自身が、植民地主義国に対するような傲慢無礼な言動と対応である。
沖縄県民のいのちと暮らしを危機にさらし続ける状態を、少しも解決しようとする努力を怠る安倍首相や稲田防衛相ら安倍政権は、
すでに統治の理念も能力ももたない。
２ 福島原発事故の被害救済もまともになさず再稼働や耐用年数を４０年から６０年に延ばした。
もんじゅの根本問題を解決せず転化する。原発事故対策は電力会社を潤し海外に原発を売り歩く。
安倍首相の原発政策は日本も国際社会にも不可逆的な悪政である。
３ 防衛省は企業や大学の軍事研究費を６億からなんと１１０億円を要求する暴挙にでた。
① 大学の文科系学部を廃止し、理科系の基礎科学研究を減らし、その上に軍事研究を大学に行われる、政府の政策はまともな民主主義国 の政治ではなく、学問の自由さえ崩壊する。
② 六億から百十億への十八倍もの軍事研究は、福祉と教育への予算を大幅に減らし、日本社会は確実に人心も経済も荒廃させる。
以上三点において、私たちは、在野のまともな社会・政治の政党や団体が安倍政権打倒の国民的運動と議会制民主主義政治に立脚する全国の地方自治体議会・首長選挙のふたつの面で安倍政権打倒の国民的実践を開始されることを要請してやまない。
東アジアの隣国、韓国国民の大統領の不正な政治に起ち上がり、あいつぐ連続的集会と国民的蹶起の民主的レジスタンスにまなぼうではありませんか？！
（以上）
