孫崎享のつぶやき
内閣支持率と物価高 共同「選挙で、何を最重視するか」物価高対策・経済政策４２・０％。、外交や安全保障８・２％、毎日 物価髙で家計が苦しくなったか。感じる 66％、感じない 17％、岸田政権の物価対策。評価する 14％、 評価しない 62％
2022-06-21 07:427
内閣支持率と物価高
A-1 ブルムバーグ「岸田内閣支持率が低下、参院選前に物価高に不満－緩和反対も多数」
参院選（７月10日投開票）を前に岸田文雄内閣の支持率が低下している。資源高騰や円安などの影響による足元の物価上昇に対し、国民の批判が高まっていることが背景にある。
支持率 不支持率
日本経済新聞 60％（▲６） 32％（９）
毎日新聞 48％（▲５） 44％（７）
ＡＮＮ 49％（▲２） 27％（▲５）
（注）かっこ内は前回調査との比較。▲はマイナス
日本経済新聞が20日報じた調査結果によると、内閣支持率は60％で５月の前回調査から６ポイント低下した。不支持率は32％と同政権では最も高くなった。支持率は毎日新聞やＡＮＮの調査結果では５割を切った。
日経の調査によると、資源高騰や円安などによる足元の物価上昇については「許容できない」が64％で、「許容できる」の29％を大きく上回った。物価高対策を「評価しない」は69％で５月から8ポイント上昇した。
日本銀行の政策運営を巡っては、金融緩和を「続けるべきではない」が46％と、「続けるべきだ」の36％よりも多かった。
日銀は17日の金融政策決定会合で現行の長短金利操作付き量的・質的金融緩和の維持を賛成多数で決め、海外中央銀行による相次ぐ利上げの潮流にくみしなかった。岸田首相は19日のフジテレビの番組で、円安抑制に向けて日銀の金融緩和政策を転換するべきだとの意見に対し、中小企業の金利負担への影響も考慮する必要があると述べ、「現状においては変えるべきではない」との考えを示した。
岸田政権が掲げる主要政策に関しては「資産所得倍増プラン」は、毎日の調査で「評価しない」が55％と「評価する」の23％を上回った。防衛費の相当な増額については、ＡＮＮの調査で「支持する」が50％、「支持しない」が37％だった。
A-2（１）共同トレンド調査結果（18、19日）
この選挙で、あなたは何を最も重視して投票しますか。
物価高対策・経済政策 ４２・０。年金・医療・介護１６・２。子育て・少子化対策 １０・６、外交や安全保障８・２、新型コロナ対策 ５・６
（２）日経テレ東６月世論調査
・内閣支持率60（-6）不支持率32（+9）
・参院選で重視する政策は景気回復44、年金・医療・介護35、外交・安保28、子育て・少子化対策28、
（３）毎日新聞６月世論調査6月18日 ＊（）内は前回５月21日
・岸田内閣を支持しますか。支持する 48(53)、. 支持しない 44(37)
物価が上がった影響で、あなたの家計が苦しくなったと感じますか。
感じる 66 感じない 17
あなたは、岸田政権の物価対策を評価しますか。
評価する 14 . 評価しない 62
岸田首相は、国民に対して貯蓄を投資に回すよう求める「資産所得倍増プラン」を打ち出しました。あなたは、これを評価しますか。
評価する 23 . 評価しない 55
内閣支持率と物価高 共同「選挙で、何を最重視するか」物価高対策・経済政策４２・０％。、外交や安全保障８・２％、毎日 物価髙で家計が苦しくなったか。感じる 66％、感じない 17％、岸田政権の物価対策。評価する 14％、 評価しない 62％
2022-06-21 07:427
内閣支持率と物価高
A-1 ブルムバーグ「岸田内閣支持率が低下、参院選前に物価高に不満－緩和反対も多数」
参院選（７月10日投開票）を前に岸田文雄内閣の支持率が低下している。資源高騰や円安などの影響による足元の物価上昇に対し、国民の批判が高まっていることが背景にある。
支持率 不支持率
日本経済新聞 60％（▲６） 32％（９）
毎日新聞 48％（▲５） 44％（７）
ＡＮＮ 49％（▲２） 27％（▲５）
（注）かっこ内は前回調査との比較。▲はマイナス
日本経済新聞が20日報じた調査結果によると、内閣支持率は60％で５月の前回調査から６ポイント低下した。不支持率は32％と同政権では最も高くなった。支持率は毎日新聞やＡＮＮの調査結果では５割を切った。
日経の調査によると、資源高騰や円安などによる足元の物価上昇については「許容できない」が64％で、「許容できる」の29％を大きく上回った。物価高対策を「評価しない」は69％で５月から8ポイント上昇した。
日本銀行の政策運営を巡っては、金融緩和を「続けるべきではない」が46％と、「続けるべきだ」の36％よりも多かった。
日銀は17日の金融政策決定会合で現行の長短金利操作付き量的・質的金融緩和の維持を賛成多数で決め、海外中央銀行による相次ぐ利上げの潮流にくみしなかった。岸田首相は19日のフジテレビの番組で、円安抑制に向けて日銀の金融緩和政策を転換するべきだとの意見に対し、中小企業の金利負担への影響も考慮する必要があると述べ、「現状においては変えるべきではない」との考えを示した。
岸田政権が掲げる主要政策に関しては「資産所得倍増プラン」は、毎日の調査で「評価しない」が55％と「評価する」の23％を上回った。防衛費の相当な増額については、ＡＮＮの調査で「支持する」が50％、「支持しない」が37％だった。
A-2（１）共同トレンド調査結果（18、19日）
この選挙で、あなたは何を最も重視して投票しますか。
物価高対策・経済政策 ４２・０。年金・医療・介護１６・２。子育て・少子化対策 １０・６、外交や安全保障８・２、新型コロナ対策 ５・６
（２）日経テレ東６月世論調査
・内閣支持率60（-6）不支持率32（+9）
・参院選で重視する政策は景気回復44、年金・医療・介護35、外交・安保28、子育て・少子化対策28、
（３）毎日新聞６月世論調査6月18日 ＊（）内は前回５月21日
・岸田内閣を支持しますか。支持する 48(53)、. 支持しない 44(37)
物価が上がった影響で、あなたの家計が苦しくなったと感じますか。
感じる 66 感じない 17
あなたは、岸田政権の物価対策を評価しますか。
評価する 14 . 評価しない 62
岸田首相は、国民に対して貯蓄を投資に回すよう求める「資産所得倍増プラン」を打ち出しました。あなたは、これを評価しますか。
評価する 23 . 評価しない 55
