１５日投票の福島県議選と２２日投票の大阪ダブル選挙迫る

１５日投票の福島県議選と２２日投票の大阪ダブル選挙迫る
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　智志


Ⅰ　福島県議選は11月15日投票日です！！
六人全員の当選を勝ち取ることは、仮称「国民連合政府」のよびかけをいっそう現実的なものとします。
野党第一党の民主党は、岡田代表の良識を無視して前原・細野両氏らの民主解体、維新などと合流する動きで揺れています。
これは安倍政権をますます安泰なものにするでしょう。
さらに橋下徹氏は、大阪市長の任期を離れたら、「民間人」として安倍内閣副総理として入閣するという噂が意図的に流されています。

福島県議選と大阪ダブル選挙は、安倍政権の圧政にストップをかけるか、国民的な政治改善の声を生かすか、その岐路となりましょう。



◆伊達市・伊達郡区（定数３）
　　①あべ裕美子（阿部・ゆみこ）（69）現３期
◆福島市区（定数８）
　　②宮本しづえ（みやもと・しづえ）（63）現１期
◆郡山市区（定数９）
　　③神山えつこ（かみやま・悦子）（59）現４期
◆会津若松市区（定数４）
　　④ふるかわ芳憲（古川・よしのり）（64）新人
◆いわき市選挙区（定数１０）
　　⑤宮川えみ子（みやかわ・絵美こ）（69）現２期
　　⑥吉田えいさく（よしだ・英策）　　（56）新人




Ⅱ　大阪ダブル選は１１月２２日投票日です！！
橋下「維新」が壊した教育・財政の放置か、反「おおさか維新」の柳本あきら市長候補、くりはら貴子知事候補による 再生の道を選択するか、貴重な選択肢です。

「安倍首相、この人の頭はどうなっているか、誰か解説してくれませんか？」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　智志



孫崎享氏は、評論の最後でこう問う。

Ｑ「この人の頭はどうなっているか、誰か解説してくれませんか？」

私はこう応じる。

Ａ「ヒットラーとムッソリーニと東条英機と岸信介と酷似した認識機能だと思いますね・・・・・」

では本論をご覧ください。

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【孫崎享のつぶやき】
安倍首相、申し訳ないがどういう頭をしているのだろう。安保関連法案で、憲法違反を堂々としている人物が「法の支配」を説く
2015-11-13 06:453





A:事実関係
安倍晋三首相は１０日、オランダのルッテ首相と官邸で会談し、中国による南シナ海での人工島造成を念頭に、公海での航行の自由を含む「法の支配」を重視する姿勢で一致した。東シナ海と南シナ海での現状変更や、緊張を高める一方的行為に懸念を共有すると確認。こうした内容を盛り込んだ共同声明を発表した。安倍首相は共同記者発表で「国際法分野で世界をリードするオランダと『法の支配』の重要性について認識を共有でき、心強い」と強調した。

B評価
・戦後の歴代首相で、安倍首相位「法の支配」を無視している政治家はいない。

・安保法制に関しては、次の人々が違憲との判断をおこなっている。

①大森、宮崎、坂田（少なくとも一時期）、角田元内閣法制局長官が違憲ないし疑問の発言
②山口繁・元最高裁長官「集団的自衛権の行使を認める立法は、違憲」
③憲法学者の約９５％が違憲。

・臨時国会の開催の問題でも、「法の支配」と堂々と述べられる立場にない。

　安倍晋三首相と自民党の谷垣禎一幹事長は１２日、首相官邸で会談し、臨時国会の召集を見送ることを最終決定した。憲法に基づいて召集を要求している野党側は「臨時国会を開かないのは憲法違反だ」と反発し、臨時国会召集を改めて要求する方針だ。

　野党は「衆参いずれかの議員４分の１以上の要求で、内閣は国会召集を決定しなければならない」とする憲法５３条に基づき、衆参両院議長に召集を要求している。しかし、条文には期限の定めがなく、いつ召集するかは最終的に内閣の判断となる。政府・与党は、首相の外交日程が続くことに加え、来年度予算編成作業も大詰めを迎えるため、開催は困難と判断。

・安倍首相にとっての「法」は、自分と敵対する勢力には「守れ」と要求する手段であるが自分は「法」を守る義務を感じない。

　この人の頭はどうなっているか、誰か解説してくれませんか。

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福島県議選で共産党六議席全員当選は、「国民連合政府」に民主党が加わる可能性を大きく前進させる

福島県議選にも焦り 民主党惨敗なら「野党連合」待ったなし
2015年11月12日
そろそろ国民連合政府構想に加わるべき（Ｃ）日刊ゲンダイ



　５日告示の福島県議選（１５日投開票）に民主党が大物国会議員をガンガン送り込んでいる。注目区でない地方選では異例の対応だ。
　民主党は８月の仙台市議選に続き、先月２５日の宮城県議選でも「共産党躍進」のカゲで議席を減らした。今回も敗れれば、野党第１党としての存在感は完全に吹き飛ぶ。そうなったらまずいとの焦りからだろうが、この地方選も芳しくなく、このままだと、共産党が呼び掛ける「国民連合政府構想にくみするのも時間の問題」なんて声がある。
　福島県議選は定数５８に対し７９人が立候補。１９選挙区のうち、８選挙区で１４人の無投票当選が決まった。内訳は自民７人で、民主が３人、無所属が４人だ。
　現有１２議席の上積みを狙う民主党は、岡田克也代表が８日に福島市で街頭演説。野田佳彦元首相や長妻昭代表代行、枝野幸男幹事長などの幹部が続々と福島入りするが、仮に民主党が議席を減らし、現有５議席の共産党が上積みすれば、政権批判の「受け皿」がどちらなのかがハッキリする。民主党内で「共産党とは理念が違う」なんてカッコつけている議員も現実を突き付けられてダンマリだろう。
「１０日の閉会中審査でも、民主党は何ら存在感を示せなかった。１時間の質問時間があった岡田代表はグダグダ。これじゃあ来夏の参院選で自公政権を追い込むのはムリです。それが有権者に見透かされています」（政治評論家・山口朝雄氏）
　福島県議選は民主党が「国民連合政府構想」に加わるかどうかの試金石になる。

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私見


　日本共産党六議席全員当選は、実現すれば「国民連合政府」に民主党が加わる可能性を大きく前進させるということなのだ。国会議員が多数応援に日替わりで入っている。

テレビ東京で志位和夫氏が国民連合政府を語った

【しんぶん赤旗転載】


「国民連合政府」構想　志位委員長、大いに語る
“共産党本気　安倍政権打倒します”


テレビ東京系「週刊ニュース新書」




　日本共産党が提案している「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」構想をテーマに取り上げ、志位和夫委員長がジャーナリストの田勢康弘氏の質問に答えた７日放映のテレビ東京系番組「週刊ニュース新書」。「共産党の本気　安倍＆橋下打倒します」のテロップが掲げられ、ビデオ映像も交えながら、志位氏は縦横に語りました。司会は、繁田美貴、小島秀公の両アナウンサーです。



戦争法――内容もやり方も二重の憲法違反、廃止しかない
　番組冒頭、「志位委員長の本音に迫りたい」と○×形式で六つの質問。(1)「国民連合政府」構想で安倍政権を打倒できる？(2)この構想が実現したら、共産党も閣内に入る？(3)民主党にある共産党アレルギーを払拭（ふっしょく）できる？(4)共産党は大阪ダブル選（府知事選・大阪市長選）で自民党が推薦する候補を支援しますが、自民党との連携に矛盾はない？(5)日米安保を破棄し、自衛隊を解散しても、日本は安全だと思う？(6)委員長に就任して１５年、そろそろ趣味のピアノに没頭したい？―というもの。志位氏は(1)(3)(4)に「○」、(2)(5)に「△（どちらでもない、○×両方の札を挙げる）」、(6)に「×」を挙げ、この答えなどを中心にインタビューが進みました。
　田勢氏が「共産党は安倍政権のどこが一番問題だと考えていますか」と質問しました。志位氏は次のように答え、やりとりに。
　志位　やはり最大の問題は、国民の多数の声を踏みつけにして安保法＝戦争法を強行したと、ここにあると思っています。この法律ばかりは、成立させられたからといって、そのままにしておくことはできないと（思います）。
　まず、内容の面で、憲法９条を蹂躙（じゅうりん）して、自衛隊の海外での武力行使のさまざまな仕掛けが盛り込まれています。さらに、やり方の面で、政府が、戦後６０年あまり、「集団的自衛権行使は憲法９条のもとではできない」といってきた憲法解釈を一内閣の専断でひっくり返す、立憲主義を破壊するというやり方をとった。内容も、やり方も、これは二重に憲法違反で、これは廃止するしかないと考えています。



自分の頭で考え、自分の言葉で語り、自分の足で行動する――強行後も運動が広がる
　田勢　おそらく、そうした安保関連の議論をあんまりしたくないという気持ちが、臨時国会をやらないとか、そういうことにつながったんだと思いますが、こういう国民の半数以上の人の反対の声を、どうやってこれからつなぎとめていくかというのは、これは非常に重要なことだと思います。
　志位　私が、非常に心強く思っているのは、安保法＝戦争法が強行された、それによって、国民のたたかいが止まったわけじゃないんですね。さらに大きく発展している。
　いま起こっている国民のたたかいというのは、６０年安保（条約改定反対闘争）のときは労組などの動員が中心だったと聞きますが、それと違うんですね。国民一人ひとりが、主権者として、自分の頭で考え、自分の言葉で語り、自分の足で行動する、そういう運動がずーっと広がっていますから、強行されたあとも、さらに運動が広がるという状況があります。
　「総がかり行動実行委員会」のみなさんが、シールズ（ＳＥＡＬＤｓ）のみなさんや「ママの会」の方々などともいっしょになって、２９団体（の共同のよびかけ）で、来年の５月３日までに２０００万以上の戦争法廃止の署名をとろうということで、いま取り組んでいますが、ぜひこれを成功させたいと思います。
　そういう運動がずーっと続いていますから、今度ばかりは、安倍さんは「経済最優先」といえば忘れてくれるだろうと、ある自民党の議員は、「国民は正月の餅を食ったら忘れる」といっていますが、そうはならない。絶対に、これは、政治を変える大きな流れになると考えています。




大阪の同時選――民主主義と住民自治を取り戻す大義あるたたかい
　２２日投票の大阪府知事選・大阪市長選での共産党の対応が話題に。「（おおさか維新の会の）橋下（大阪市長）さんは『自民党と共産党は政策や理念が違うので、当選した後のことをどうするのか、自共連携は大阪市民や府民のためにならない』といっていますが」（繁田氏）との質問に志位氏が答えました。
　志位　これは、「おおさか維新」による民主主義と住民自治の破壊というのは、他の県にはみられない異質のものだと、異質の危険があるものだというふうに、私たちは考えております。
　たとえば、大阪市の３万人の市の職員全員を対象にして憲法違反の「思想調査」を行う。あるいは、大阪市を廃止・解体する「都構想」、これを住民投票で否決されても、また持ち出してくる。これは住民自治を壊すものですね。
　ですから、私たちは、今度の選挙で「おおさか維新政治に終止符を、大阪の民主主義と住民自治を取り戻そう」、この一点で、他の政党・団体・個人と力をあわせてたたかっているわけで、これは大義のあるたたかいだと思います。まず、住民自治と民主主義を取り戻す。この民主主義をきちんと取り戻せば、この土俵の上で、いろんな政策の議論はやっていけばいい。
　そして、お二人（くりはら貴子大阪府知事候補、柳本あきら大阪市長候補）が掲げている政策の内容をみますと、子どもさんの医療費（助成制度の拡充）の問題とか、あるいは中小企業の振興の問題とか、いろいろな点で前向きな一致点がでてきています。ぜひこれは実現をしたいし、それから、意見が違うものは、議論していくという対応をしていきますから、これはしっかりとした、本当にまっとうな大阪の地方自治がよみがえることになると思っています。
「他地域と違う事情がある」（田勢氏）
「最優先の大義での協力は矛盾でも何でもない」（志位氏）
　志位氏が、番組冒頭の○×形式の質問で、大阪ダブル選での自共連携には矛盾がないことに「○」を挙げたことについて、田勢氏は「大阪はやっぱり、委員長がおっしゃるように、ちょっとほかの地域とまったく違う。いろいろ事情は。これまでの歴史も相当違いますので」とコメント。これを受けて志位氏は―。
　志位　やっぱりその地域には、最優先で解決すべき問題があると思うんですよ。大阪でいったら、さきほどいった民主主義と住民自治を取り戻すと、これは最優先だと思うんですね。ですから、その最優先の大義で、いろんな協力をやるのは、これは矛盾でもなんでもないと思っています。
　繁田　国政では自民党と対立している、対峙（たいじ）している状態ですが、共産党は安倍さんよりも橋下さんのほうに脅威を感じているということなんでしょうか。
　志位　大阪についていいますと、「おおさか維新」の政治というのは、自民党だ共産党だといっていられない、それだけ危ないということですね。





立憲主義・民主主義取り戻すため「どうしても政府が必要」
　番組では、「国民連合政府」構想の三つの柱をフリップで紹介。志位氏はその意義と内容について語りました。
　志位　私たちが、なぜ「国民連合政府」という政府の提唱をしたかといいますと、戦争法＝安保法を廃止して、本当に日本の政治に立憲主義、民主主義を取り戻そうとすれば、どうしても政府が必要になるということからなんです。
　戦争法＝安保法の廃止自体は、廃止に賛成する勢力が衆議院と参議院で多数を占めて、廃止法案を提出して可決すれば可能です。しかし、それだけでは問題は解決しないんです。それをやっても昨年の７月１日の集団的自衛権行使容認の「閣議決定」が残ります。この「閣議決定」が残るかぎり、憲法に反した自衛隊の海外派兵の火種が残ってしまい、立憲主義を壊したでたらめな憲法解釈が続きます。ですから、どうしても「閣議決定」の撤回までやらないと問題は解決しない。
　戦争法＝安保法の廃止、「閣議決定」の撤回、この二つの仕事をしっかりやろうとすれば、どうしても政府が必要になるのではないか。そして、その政府をつくるために選挙協力をやろうじゃないかという提案です。
　田勢　政府をつくって、安倍政権がやった「閣議決定」を元に戻そうということですか。
　志位　そうです。
“壁”は越えられないが、“ハードル”は越えられる
　日本共産党の「国民連合政府」構想をめぐる他の野党の反応をどう受け止めるか―。小島氏は「小沢（一郎）代表の生活の党と社民党は賛同しているなかで、野党第１党の民主党は慎重な構えをみせています。細野（豪志）政調会長は『共産党とは協力すべきでない』と明言し、岡田（克也）代表も、選挙協力は『国民連合政府』構想の『撤回』が前提になるとの考えを示しています。岡田代表が求める『連合政府』構想『撤回』に応じる構えがあるのか、それとも、あくまで、この構想に賛同することが選挙協力の条件になっていくのですか」と質問しました。
　志位　岡田さんのご発言で、私たちに対して、「（国民連合）政府」構想の撤回を求めてはおられないと思うんです。よく（発言録を）拝見していますが、岡田さんのおっしゃっていることは、それが「条件」だと「ハードルが高い」のではないか、ということをおっしゃっているので、ここはよく話し合ってみたいと思っています。
　岡田さんのご発言のなかで、“共産党との選挙協力は必要だ”というのは大事な一致点だと思うんです。ただ、（日本共産党との連立）政権の問題については“ハードル”が高いともおっしゃっている。ただ、“ハードル”は“壁”ではないですね。“壁”は越えられませんが、“ハードル”は越えられますから、そこは、よく話し合ってみたい。そして、私たちの「提案」にいろいろなご意見やご提案があれば、よくお聞きして、話し合いたいと思っています。
党として初の試みであり、先方にも事情がある――信頼感をもって話し合っていく
　さらに繁田氏は「話し合った結果、選挙協力のために『国民連合政府』をなくす（取り下げる）ことはありえますか」と質問。志位氏は次のように答え、やりとりに。
　志位　私たちとしては、先ほどいった理由で、本気になって戦争法＝安保法を廃止して、立憲主義・民主主義を回復しようと思えば、「国民連合政府」がどうしても必要だと考えています。それから、選挙で本気になって野党が勝とうとすれば、「国民的大義」を野党がガーンと掲げないと、自公に勝てないと思うんです。
　田勢　私も、この問題で岡田さんと話しましたが、岡田さんは、共産党がこの構想を撤回することが前提条件だというようなことは一切考えていないと思います。話し合いのなかで、どうやれば安倍政権と対峙できる勢力をまとめられるかと、まず考えていると思います。ただ、民主党のなかにもいろんな考えの人がいますから、そのことをいろいろ配慮していわれることは、いろいろあるんだろうと思います。
　志位　やっぱり初めての試みですし、先方にもいろんな事情があるでしょう。私たちも、実は、こういうことをやるのは初めてなんです。選挙協力を全国的にやろうというのは、結党以来初めてなんですから、私たちにも不慣れな面もあるかもしれません。ですから、多少、長い目でみていただけるとありがたい。双方が協力して、誠意と信頼感をもって、岡田さんと話し合っていきたいと思っています。




安保廃棄を「国民連合政府」には求めない――日本有事には従来の条約・法律で対応
　○×形式の質問にあった「民主党の共産アレルギーを払拭できる？」がテーマに。民主党内に「革命をうたっている政党といっしょに政権をとれるか。やはりハードルがあまりにも高い」（蓮舫代表代行）などの会見映像が流れました。
　一方で、憲法学者の小林節・慶大名誉教授の次のようなコメントも映像で紹介されました。
　小林　（国民連合政府構想に）個人的には大歓迎です。野党が一つにまとまれば十分勝てる。参議院選挙でも勝って、衆議院選挙でも勝つ。政権交代すれば、今回の乱暴な閣議決定も、乱暴な戦争法も廃止できるじゃないですか。他の党が許しませんよ。非武装中立なんてのは。絵空事ですから。でも、彼ら（共産党）が夢をもっているのはいいじゃないですか。同時に、政権に入れて現実を知ったときに共産党が変わる可能性も否定しちゃいけないと思うんですよ。だって、頑固に全選挙区に立ててきた共産党は、党議決定して選挙協力するって言い出したわけでしょ。変わったんですよ、共産党が。この１～２年の論争の中で共産党が変わる可能性も、他の党は認めて期待してあげなければいけないんですよ。
　小島　共産党は、今回のこの「国民連合政府」構想を実現したら、基本政策の日米安保条約の廃棄と自衛隊の解消を一時的に棚上げするとしています。さきほど小林さんもおっしゃっていましたが、今回の選挙協力のように各党は共産党が変わる可能性を否定してはいけないと話していました。どうですか、志位さん、今後ですね、この基本政策、二つを完全に捨てるようなことも考えたりするんですか。
　志位　私たちは、日米安保条約を廃棄するという大方針、それから自衛隊は、日米安保条約を廃棄した新しい日本が平和外交をやるなかで、国民合意で一歩一歩、解消に向かっての前進をはかろうという大方針は堅持していきたいと思っています。ただ、その方針を「国民連合政府」に求めるということはしない。これをしたら他の党と一致にならない。そういう点では方針を「凍結」する。
　ですから、「国民連合政府」の対応としては、安保条約にかかわる問題は「凍結」する。すなわち戦争法の廃止は前提にして、これまでの（戦争法成立前の）条約と法律の枠内で対応する。現状からの改悪はやらない。「廃棄」に向かっての措置もとらない。現状維持ということですね。これできちんと対応する。
　ですから、仮に日本有事が起こった場合などは、これまでの条約や法律の枠内で行動するということです。そこまで含めて、私たちは、「連合政府」としてはそういう対応をするということをはっきりさせております。
現実の危険――中東・アフリカに自衛隊が行って一緒に戦争すること
　戦争法の危険に関して、田勢氏は「安倍政権・与党側の言い分は、中国の海洋進出とか、核武装しつつある北朝鮮とか。軍事的な情勢が変わってきており、それに対抗するためだとずっと言っているんです。だけど、どう考えてみても、あの大国中国がアメリカと戦争する気があるとは全く思えない。北朝鮮も一緒で、もしアメリカとことを構えるつもりならば、もうとっくにやっていると思うんです。だとすれば、アメリカが現実のものとしていま一番恐れているのは、（過激組織）ＩＳだと思うんです」と指摘。「ＩＳとアメリカが軍事衝突するときに、日本が協力を求められたら、日本の国会、あるいは内閣は毅然（きぜん）とノーと言えるか。そこには大変な不安を感じているんです」と語りました。志位氏はつぎのように応じました。
　志位　本当ですね。実際、（安保）法制＝戦争法の一番の具体的危険がどこにあるかといえば、ＩＳに対し米軍が軍事的行動をさらにエスカレートさせたとき、日本（の自衛隊）が兵站（へいたん）で支援する――実態上は戦争に協力していく（ことになる）。対ＩＳ作戦を日本政府も否定していません。
　それから、アフガニスタンにいま米軍が展開しています。「治安活動」という名目ですが、実際は戦争です。アフガニスタンに展開している「治安支援部隊」のような活動に（自衛隊が）参加する可能性があるのかと聞いたら、（安倍晋三）総理は否定しない。ですから、実際の危険はアフガニスタンであり、ＩＳであり、あるいは南スーダンのＰＫＯ（国連平和維持活動）の任務の拡大――こういうところに実際は危ないところはあるわけです。
　ですから、実際の危険は、北朝鮮の問題、中国の問題にリアルな（戦争の）危険があるのではなくて、実際の危険は、中東、アフリカの方にまで自衛隊が出て行って、一緒に戦争をやる、ここにあると思うんです。
　繁田　質問の２番目「（国民連合政府）構想が実現したら共産党も閣内に入るのか」にちょっと悩まれて「△」にしましたが、なぜですか。
　志位　私たちの「提案」では、「国民連合政府」ができた場合、閣内協力か閣外協力かという条件はあらかじめつけてないんです。ですから、いろんな選択肢がありうる。そのときの状況に即して、ベストの選択をとるということになると思います。
　最後に番組のアイドルネコの「にゃーにゃ」に話が及び、志位氏は、新婚時代に５匹のネコを飼っていたこと、ネコを見るとどうしてくつろいだ感じになるのかなどについて語り、和やかな雰囲気のなかで番組は終了しました。
大変分かりやすい
視聴者から反響
　日本共産党の志位和夫委員長が７日に出演した「田勢康弘の週刊ニュース新書」の放送後、党本部に視聴者から感想が寄せられました。
　東京都の男性は「『国民連合政府』の話は、大変分かりやすく、良かった。これからも憲法と民主主義を大事にしてほしい」と語りました。高齢の女性は「志位さんは丁寧に説明されて、聞きやすかった」と話しました。

大阪ダブル選挙と自民党本部安倍総裁の見通し

大阪ダブル選挙と自民党本部の見通し
　　　　　　　　　　櫻井　智志


　予想では、府知事はおおさか維新が、市長は現職が強いと言われている。水面下でなにが動いているかわからぬ。民主勢力は、「おおさか維新の会」と橋下徹氏の専制政治を阻止するために大阪自民党と共闘する。安倍晋三総裁は、大阪自民党候補を推薦はしていても、あきらかに安倍＝橋下同盟を最優先している。
　大阪ダブル選挙は、安倍＝橋下同盟の暗黒政治を打破するための政治選である。おおさか維新をダブルで勝たせると、参院選の前にも圧倒的に安倍暴政をやすやすと通してしまう。橋下は安倍の先兵とみるのが妥当と私は考えている。


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【東京新聞】転載
大阪市長選に４新人届け出　二重行政の解消策競う
2015年11月8日 18時42分



　大阪市長選が告示され、立候補した（右から届け出順に）吉村洋文氏、中川暢三氏、高尾英尚氏、柳本顕氏＝８日午前、大阪市


　任期満了に伴う大阪市長選が８日告示された。現職橋下徹氏は出馬せず、代表を務める政治団体・大阪維新の会の元衆院議員吉村洋文氏（４０）と、いずれも無所属の元市北区長中川暢三氏（５９）、アルバイト高尾英尚氏（３３）、元市議柳本顕氏（４１）＝自民推薦＝の４新人が届け出た。大阪府知事選（５日告示）とのダブル選で、ともに２２日に投開票される。

　吉村氏は二重行政解消を掲げ、５月の住民投票で否決された「大阪都構想」再挑戦を訴える。柳本氏は府市の協調で解決できると主張。中川氏は「都構想だけを争点にしてはいけない」と演説。高尾氏は市民サービスの充実を主張した。
（共同）

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自共連携を必ず橋下グループは言いたい放題デマゴギーの材料にして政治選挙を争うだろう

自共連携を必ず橋下グループは言いたい放題デマゴギーの材料にして政治選挙を争うだろう～大阪ダブル選挙の見通し～


　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　智志



①公明党は自主投票として、コウモリの性格をいっそうあらわにした。両方に保険をかけるという公明党らしいずる賢い選択だ。

②おおさか維新の会は、明確に安倍総理・菅官房長官がうらでおしている。橋下＝安倍戦略を叩き潰すためには、中央と異なる大阪自民党のほうがはるかに安倍とは距離がある。おおさか維新の会は極右反動のナチスもどきの謀略集団と似ている。

③橋下＝松井連合のこれまでの大阪府大阪市の政治はどれほどひどいもので、地方政治をガタガタにしたか。橋下徹氏よ、あなたの詭弁でも説明はできるか。

④日本共産党は大阪自民党を推薦しているが、大阪の市民運動住民運動の政党を問わぬ各種の団体によびかけて「大阪府民をおおさか維新から守る会」「大阪市民をおおさか維新から守る会」を結成して、自民党応援のためらいや消極性を、大阪民衆パーティーに結集して自民候補を当選させるという戦略が効果的と考える。

日本国憲法の父法学者鈴木安蔵を育んだ福島県南相馬市

鈴木安蔵という法学者を、私は１９７０年代に青木書店から出版された季刊雑誌『現代と思想』（江口十四一編集長）全４０巻の中で、古在由重氏らの鼎談で読み、知っていた。

今朝の東京新聞でそのお名前の入った報道を拝読し、懐かしくまた深い想いを感じた。
教えられることばかりなので、駄文を省き東京新聞の記事をぜひご一読いただきたい。以下に転載させていただいた。

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東京新聞【ふくしま便り】

憲法は民衆のために　鈴木安蔵の人と学問　直弟子語る　

2015年11月3日



　平和憲法のルーツは福島県南相馬市にある、という話を以前本欄で取り上げた。日本国憲法の間接的起草者と呼ばれる憲法学者・鈴木安蔵（一九〇四～八三年）が同市で生まれ育ったからだ。ただのご当地自慢をしようというのではない。日本国憲法は米国に押しつけられた憲法ではなかった。日本の民衆の願いの結晶として生まれた。この事実を確認するためにも南相馬市の持つ歴史的な意味を心に留めておくべきだろう。
　その安蔵から愛知大学で直々に薫陶を受けた弟子である金子勝・立正大学名誉教授（７１）が先月、「はらまち九条の会」の招きで同市を訪れ、安蔵の業績や人柄について講演した。「世田谷・九条の会」の呼び掛け人でもある金子氏の話のエッセンスを紹介したい。
　まず幼少期のエピソード。一九〇四年三月三日、安蔵は小高区の商家で生を受けた。銀行員だった父は二十七歳で病死。母に育てられ、没落した家を再興したいという思いで猛勉強する。相馬中学では弁論部に入り、数々の弁論大会で優勝したが、ただの秀才ではなかった。
　三年生のとき、上級生による私刑を追放しようと同級生七十数人の先頭に立ち、ストライキを打つ。謹慎三日の処分を受けたが、私刑はなくなった。
　「正義感の強い人で、大人になっても変わらなかった。こんな心を育んだのは、幼い頃から通ったキリスト教会で、ヒューマニズムを学んだ影響だったろう」と金子氏は見ている。
　飛び級で旧制第二高等学校に進むと「新カント哲学」に熱中。さらに「貧困、飢餓、売春、失業、疾病など社会矛盾を除去しよう」との思いで「社会思想研究会」を結成する。
　一九二四年、京都帝国大学哲学科に進学するが、翌年に経済学部に転部し、マルクス主義の研究に入る。ところが京大社会科学研究会での活動が治安維持法に違反するとして逮捕される。全国で三十八人が逮捕された、この学連事件は治安維持法適用の第一号だった。京大を自主退学に追い込まれた安蔵は、在野の研究生活を選ぶ。
　さらに二九年に再び治安維持法で逮捕され、二年半も獄中生活を送る。金子氏によると、この体験が後に鈴木憲法学を生む契機となったという。
　「先生は、獄中で日本の憲法学者の著作を読みあさった。そして、日本の憲法学には歴史的研究と批判が欠けていることに気づいたのです」
写真
　出獄後、代表作である「憲法の歴史的研究」を発刊し、民衆の立場に立ち、民衆の幸福を実現しようとする憲法学の必要性を世に問うた。日本に初めて社会科学としての憲法学が生まれた瞬間だった。
　そんな一介の在野の学者を、歴史は必要とした。四五年、太平洋戦争が終結すると、ポツダム宣言の趣旨に沿った新憲法作りが始まる。連合国軍総司令部（ＧＨＱ）は当時の幣原喜重郎内閣に草案を提出させたが、まるで大日本帝国憲法の焼き直しのような内容に失望する。同じ頃、学者、ジャーナリストらで構成する「憲法研究会」も「憲法草案要綱」という草案をつくった。まとめ役は安蔵だった。
　ＧＨＱは、草案に着目し、つぶさに検討して、ほぼ同じ内容の「日本国憲法草案」を起草した。このため安蔵は、日本国憲法の間接的起草者と呼ばれる。
　「憲法草案要綱」に「戦争放棄」は盛り込まれておらず、「九条」はＧＨＱと幣原内閣の交渉の中で生まれたとされる。しかし「憲法草案要綱」は、「天皇の臣民」に代えて「国民」という概念を持ち込んだ。これは当時の日本人には驚天動地の画期的な考え方であったという。
　「国民主権」は、ＧＨＱによらず、日本人によって提案されたという点が何より重要だ。
　講演の後、金子氏らは南相馬市小高区の商店街の一角にある安蔵の生家を訪ねた。小高区は原発事故のために今も居住制限があり、安蔵の縁者も避難生活を続けている。だが、来年三月の規制解除を目指して、少しずつ人の気配がよみがえってきた。
　そんな空気を感じつつ、「鈴木安蔵憲法記念館をつくろう」などというアイデアも飛び出した。平和憲法を軸とした復興があってもいいのではないか。　（福島特別支局長・坂本充孝）

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「参院選で自公退場を」、志位和夫氏が横浜から熱弁スタート

　安保法案を国会で強行採決した後の安倍政権は、憲法に保障された規定に基づく臨時国会も召集することもなく、外遊三昧と経済政策宣伝で、来年の参院選で勝利し、いよいよ内堀の憲法改悪を仕上げようとしているようだ。

　そのような安倍政権に対して、野党では維新の党を潰そうとする橋下徹グループの不合理な騒動で大阪を私物化にも似た勝手気ままな振る舞いで、安倍政権を支えている。

　しかし、野党でも日本共産党の野党への安保法制廃止を軸にした参院選共闘の戦略は、注目をあび、宮城県議選では敗北した自民党に比べ、4議席から8議席に倍増し、与野党第二党へと躍進した。安保法制廃止のために日本共産党はどう考えているか、以下のしんぶん赤旗の転載記事がそれを記している。



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【しんぶん赤旗ｗｅｂ】転載
2015年11月2日(月)
「国民連合政府」の実現、日本共産党の躍進を
志位委員長が参院選に向け全国遊説スタート
横浜





　日本共産党の志位和夫委員長は１日、横浜市で、参院選挙躍進をめざす全国遊説をスタートしました。会場となったＪＲ桜木町駅前広場は、演説開始とともに聴衆の輪がぐんぐん広がり、志位氏の演説に共感の拍手が盛んに送られました。「国民連合政府を」とよびかける「しんぶん赤旗」特別号外も配られ、立ち止まった人たちが競って手にしました。



写真
（写真）駅前広場を埋めた聴衆に訴える志位和夫委員長と（左へ）椎葉かずゆき参院比例予定候補、あさか由香参院神奈川選挙区予定候補＝１日、横浜市の桜木町駅前





国民的大義がある仕事
　「今日は、『戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府』の『提案』を説明させていただくとともに、来年の参院選での日本共産党の躍進を訴えさせていただきたい」
　こう切り出した志位氏は、「提案」の内容について、(1)戦争法廃止、安倍政権打倒のたたかいをさらに発展させようというたたかいの呼びかけ(2)戦争法廃止で一致する政党・団体・個人が共同して「国民連合政府」をつくろうという政府の提唱(3)「戦争法廃止の国民連合政府」で一致する野党が、国政選挙で選挙協力を行うという呼びかけ――三つの柱にそって語りました。
　このなかで、与党から「基本政策が異なる野党の協力は野合」との批判が出されていることについて反論。「立憲主義・民主主義を取り戻すという課題は、あれこれの政策問題とは次元が異なる、国の根幹、土台にかかわる問題です。権力が憲法を無視して暴走を始めたら独裁政権の始まりになります。この非常事態を打開し、政策が議論できる土台を取り戻すことは、『野合』どころか、これ以上の憲政上の大義はないといっていいほどの国民的大義がある仕事ではありませんか」と強調しました。







参院選で自公に退場の審判を
　そのうえで志位氏は、「参議院選挙は『国民連合政府』の実現にとって、きわめて重要なたたかいになります」と強調。「参議院選挙で、憲法違反の戦争法を強行した自民、公明に退場の審判を下し、参議院で自民、公明を少数派に転落させましょう」と訴え。「そのために、二つのことに取り組みたい」と話をすすめました。
　一つは、野党間で戦争法（安保法制）廃止の政治的合意、それを実行するための政権合意、選挙協力の合意の達成のために誠実に力をつくすことです。
　志位氏は「合意ができれば勝つために必要なことは何でもやります。全国で３２ある１人区のたたかいはとりわけ重要です。すべてで勝利する構えで、お互いに選挙協力に取り組むことをめざしたい」と決意を語りました。
　いま一つは、日本共産党の躍進のために全力をあげることです。
　志位氏は、「『国民連合政府』を提案した党として、日本共産党が躍進することは国民への責任だと肝に銘じて頑張りぬきます。今回の『政府提案』が現実性を持ってうけとめられているのは、この間の参院選、総選挙で躍進させていただいたおかげです。共産党がさらに躍進することが、『国民連合政府』実現への力となることは間違いありません」と表明。比例代表での８５０万票以上、８人以上の当選、定数４を争う神奈川選挙区での、あさか由香候補の必勝を熱く訴えました。





立憲主義・民主主義か、反立憲主義・独裁政治か
　そして、志位氏は、参院選の対決軸は「立憲主義・民主主義か、反立憲主義・独裁政治か」にあると強調。「立憲主義・民主主義を取り戻そうというすべての勢力が大同団結して勝利をかちとろう」と呼びかけました。
　さらに志位氏は、沖縄、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）、原発、暮らしと経済など、各分野で「一点共闘」を発展させ、安倍政権を包囲し、打倒しようと呼びかけるとともに、「どの『一点共闘』でも、重要な役割を果たしている日本共産党をどうか伸ばしてください」と訴えました。
　最後に、志位氏が、「みんなで力をあわせて『国民連合政府』を実現し、憲法の立憲主義・民主主義・平和主義を貫く新しい政治、すべての国民の『個人の尊厳』を守り、大切にする社会をつくりましょう」と呼びかけると、聴衆から大きな拍手と歓声が起こりました。

「安倍内閣を支持するのは18％、不支持は59％」

【リテラ】転載
《拡散歓迎》


内閣支持率はなんと18％！ 農業従事者がTPPの大嘘に激怒し安倍政権にソッポ、党農林部会長・進次郎の対応は？
2015.11.02


「安倍内閣を支持するのは18％、不支持は59％」──衝撃的な最低水準の内閣支持率が発表された。

　これは、日本農業新聞の農政モニター調査によるもの。10月28日付1面「『決議違反』69％　内閣支持18％　政府と現場認識にずれ　本紙農政モニター調査」によると、「日本農業新聞は、本紙の農政モニターを対象に行った環太平洋連携協定（TPP）大筋合意に関する意識調査の結果をまとめた。農産物の重要品目の聖域確保を求めた国会決議が守られたかどうか聞いたところ、『決議違反』としたのは69％に達した。安倍晋三首相は、農業分野を含めて『国益にかなう最善の結果を得ることができた』との認識を示しているが、生産現場の受け止めと大きく懸け離れていることが浮き彫りになった。安倍内閣を支持するとしたのは18％とかつてない低水準にまで下がり、不支持は59％に上った」という。

　日本農業新聞は1928（昭和3）年創刊。87年にわたって国内外の農業・食料に関するニュースを提供し続ける農業専門の日刊紙だ。全国のJAなどが出資する日本農業新聞社が発行し、発行部数は約40万部。農家とJAグループとをつなぐ機関紙としての役割も果たしている。農政モニター調査は、農業者を中心とした1060人を対象に行われたものだ（今回の調査の回答者は771人）。

　7月14日の前回の同調査では、内閣支持率は36％、不支持は61％と、他のマスコミの世論調査とさほど変わらない支持率だったが、（たとえば、朝日新聞社9月実施の全国緊急世論調査は、支持率35％・不支持45％）、10月5日の安倍政権のTPP大筋合意を受けて、将来的な自らの経営を不安視する農業者が安倍政権の大ウソに反発。政権に批判的な評価が大勢を占め、支持率が半減したのだ。

「支持率18％」への半減も当然だろう。2012年12月の政権復帰となった総選挙では、当時の民主党政権のTPP交渉に対し、「聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加に反対」との公約を打ち出し、13年4月には衆参両院の農林水産委員会は「農産物5項目」（コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、サトウキビなど甘味資源作物）について「農家が生産を続けられるよう関税の交渉から除外または再協議の対象とすること」「（守れない場合は）交渉からの撤退も辞さない」と関税死守（聖域確保）を決議。14年12月の総選挙では「経済連携交渉は、交渉力を駆使して、守るべきは守り、攻めるべきは攻め、特にTPP交渉は、わが党や国会の決議を踏まえ、国益にかなう最善の道を追求します」と公約を掲げていたはずだ。

山口二郎氏の意見に賛成する ～民主党と日本共産党について～

山口二郎氏の意見に賛成する
～民主党と日本共産党について～
　　　　　　　　　　櫻井　智志

　民主党でも岡田委員長は、共産党の提起する反安保体制廃止国民連合政府にずっと聴く耳を持ち続けてきた。しかし、民主党内の細野議員と枝野議員をはじめとする「共産党の入る政権に入ることは考えられない」と反対し続けている。

　志位和夫日本共産党委員長は、中期的な展望として呼び掛け続けたい、と辛抱強く「反安保体制廃止」のみ一点で共闘しともかく安保法制を廃案にもちこみ国会を立憲主義の場に戻すことにしぼって共闘を呼びかけ続けている。


　この道理ある提案は、日米安保条約や自衛隊存続などで意見の対立による共闘分裂を見通した上での提案である。一部にある共産党は安保も自衛隊も認めた、というニュアンスの提案なのではない。

　志位和夫委員長の提案の真意を理解した生活の党や社民党の前向きな姿勢を高く評価したい。情勢は流動的である。民主党についても、批判はしつつも根気強くよびかけている共産党のスタンスを支持する。


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「本音のコラム」山口二郎法政大教授
（【東京新聞】11月1日）
（＊ｗｅｂに掲載されていないので、視写しました。著作権について東京新聞社の方針のせいと解釈しますので、これは転載をお断りします。）

　野党結集について、野党第一党である民主党の態度が煮え切らない。この党の政治家はいったい誰に支持してもらいたいと思っているのか、気が知れない。


　細野豪志政調会長は、共産党と組んだら保守層が逃げるという。逃げるほどの保守票をもらっているのかね、と嫌みの一つも言いたくなる。安倍自民党が右傾化する中、中央が空いているので、民主党は中央を取らなければならないという細野氏の主張には同感する。しかし、中央とは何か細野氏が理解しているとは思えない。


　中央あるいは中庸とは、足して二で割る微温的態度ではない。さまざまな立場を尊重し、常識に基づいて合意を目指す政治的態度である。真に人道や常識を重んじる穏健・中庸の知性の持ち主なら、権力をかさに着て、憲法を意図的に踏みにじり、沖縄や原発事故被害者を無視する安倍政権に対しては、性根が腐っていると断罪すべきである。


　民主党では、国会前のデモに参加して市民の思いに触れた政治家と、そうでない政治家の分離現象が起こっている。市民に背を向け、保守票とやらにしがみつくならば、民主党は遠からず消滅する。日本の政治に必要なのは、自民党の二軍ではなく、安倍政権の政策と政治手法を正面から批判し、別の道筋を提示する野党である。

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