「NHKはなぜ金持ちなのか？」 小田桐誠著 より一部引用
2012年度 受信料収入６３８７億円を主とする事業収入６６０３億円、事業支出は６４０８億円、事業収支差金は１９５億円の黒字になった。
テレビの受信料の前はラジオ受信装置を持っていると受信料を徴収していた。TV受信料になり、その後カラー受信がプラスになり、その後BS放送が追加された。
受信料不払い運動の展開
東京都小金井市の佐野市議が、1970年夏、NHKに出した手紙に対する返書が、
「戦争を考える番組が少なかった」との抗議に、NHKから、「国民の98.7％が受信料を払っている。これはNHKがいかに信頼されているかの証拠だ」という内容の返事が来たそうだ。支持の証拠が受信料だというなら、講義・不支持の方法は不払いしかない、と佐野市議は考えた。まず自分が受信料の支払いを拒否し、よく1971年6月、市民運動をしえいる仲間たちと一緒に「NHK視聴者会議」を発足させた。
BSウオッチャー
BS放送を利用しているかを確認するために、営業現場では、BS放送受信用のパラボラアンテナを調査する「BSウオッチャー」を登場させた。主婦や学生のアルバイトが双眼鏡や住宅地図を手にバラボラアンテナを捜しまわった。アンテナ１個見つけると800円だった。
受信契約率
2008年の受信契約対象数は世帯と事業所合わせて4767万件。契約率は76.8％で受信契約数は3662万件。未契約件数は1105万件で、内訳（推定値）は契約拒否が523万件、（うち世帯が415万件）、面接困難世帯３５１万件、転居先不明世帯231万件。
未契約世帯と契約をする営業部隊が契約できない大きな理由は、
１）会えない
２）NHK見ていないと言われる
３）お金がないと言われる
を言われるとのこと。
ついに強制執行手続きへ
NHKは受信料を滞納している契約者8名に対し、財産を差し押さえる強制執行に踏み切ることを決めた。滞納期間54～26か月で請求金額は延滞金利分を含め12万3254円～6万1706円。2006年11月東京で、受信料支払いを拒否している滞納者に、民事訴訟法に基づく支払い督促を始めた。2009年度末までに全国で841件の督促申し立てを行い、うち647件は全額または分割で受信料を支払うことになった。申し立ての内90件は、支払い督促あるいは判決が確定したにもかかわらず「他にも支払っていない人がいるのは不公平だ」などとして滞納したまま、そこでこの中から差し押さえ可能と判断した8人を今回の対象にした。
強制執行手続きの結果、３人が支払いに応じたが、5人は応じなかったため居住地を管轄する裁判所に申し立て書を送った。受信料を徴収する側は「公平負担を実現するため民事手続きも辞さず」と言い、支払う側には「NHKを視聴しない人も視聴する人も同じ料金を払うのは、どう考えても公平でない」「支払いはおろか、契約さえしていない世帯・事業所もある。公平性が担保されていない」との意見がある。
感想；
NHKを政府がコントロールしようとしてきた経緯や受信料をいかに集めるか、これまでのNHKのことを説明している内容でした。