毎日新聞 6月19日(金)13時46分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150619-00000037-mai-pol
野党が反対する中、労働者派遣法改正案を賛成多数で可決した衆院本会議＝国会内で２０１５年６月１９日午後１時４２分、藤井太郎撮影
企業が同じ職場で派遣労働者を使える期間の制限（最長３年）を事実上撤廃する労働者派遣法改正案は１９日午前、衆院厚生労働委員会で自民、公明両党の賛成多数で可決された。同一労働同一賃金法案の成立を条件に採決に応じた維新の党は、改正案には反対した。改正案は同日午後の衆院本会議でも可決された。政府・与党は２４日までの会期を延長し、改正案の今国会成立を図る。
【改正派遣法案】「国民抜きの採決」…反対の声、届かず
衆院厚労委は１２日、渡辺博道委員長（自民）が改正案の質疑終結を宣言したが、民主、共産両党が反発し、１９日午前に安倍晋三首相が出席して追加の質疑を行った。首相は「派遣の道を選ぶ人には待遇改善、正社員を希望する人には正社員の道を開く法案だ」と制度改正の意義を強調した。
現行の労働者派遣法は、企業が同じ職場で派遣労働者を受け入れることができる期間を原則１年、最長３年（通訳など専門２６業務は無期限）と定めている。これに対し、改正案は専門２６業務を廃止し、派遣期間の上限を一律に３年に設定。現在は３年を超えると同じ仕事で派遣労働者を使えないが、改正案では、労働組合などの意見を聞いて人を入れ替えれば、使い続けることが可能になる。同じ派遣労働者でも、事業所内で働く場所を替えれば、さらに３年働ける。派遣会社に無期雇用されている派遣労働者は、期間の制限なく派遣先で働ける。
改正案には労働者の雇用安定措置も盛り込まれ、派遣期間が３年に達した労働者を直接雇用するよう派遣先に依頼したり、自ら無期雇用したりすることなどを派遣会社に義務付ける。派遣労働者のキャリアアップのための計画的な教育訓練実施も派遣会社に求める。また、届け出制と許可制に分かれている派遣制度を許可制に一本化する。
改正案は昨年の通常国会と臨時国会で２回廃案になった経緯がある。今国会では日本年金機構の加入者情報流出問題が表面化し、衆院厚労委での採決がずれ込んでいた。１９日の衆院厚労委では、同一労働同一賃金法案も自公維３党の賛成多数で可決された。民主党は退席した。【堀井恵里子】
感想；
これまでは、派遣の方に行って貰う仕事を３年過ぎて、他の派遣の方にして貰うことがこれまで出来ませんでした。
この目的は、正規労働を増やす目的のためでした。今回の法改正で、企業は堂々とどんどん正規労働を派遣に切り替えることができるようになります。これまでは企業はうしろめたさを感じながら派遣の方に頼んでいた仕事の目先を変えて派遣を頼んでいたところも多かったと思います。そのためある程度セーブがかかっていました。コンプライアンスに厳格な企業では行っていないなど。
派遣される立場だと、だったら人を変えるのではなく同じ人でも良いのではないかと思ってしまいます。３年で仕事がなくなるのはとてもきついです。歳を取って行くとだんだん仕事が直ぐに決まらなくなります。
派遣さんを職場でお願いしていましたので、派遣法についてはいろいろ学ぶ機会がありました。履歴書には名前はなく職歴だけがありますが、それで年齢を推定することができます。次の人を派遣会社にお願いしたら、40代の方（職歴から推定）が是非、この仕事をしたいとのことでした。ところが月末まで今の職場（スーパーのレジ）の契約があり、2週間間が空いていました。こちらとしては直ぐにも後任の方に来て欲しかったのです。つまり引継ぎを派遣さんから派遣さんにして貰えるからです。
派遣に登録していてもなかなか仕事がないのでスーパーのレジをされているのかな。こちらが断ると40代だとなかなか次は決まらないだろうな。こう言う人はきっと一生懸命に仕事をされるだろう。と思って２週間待ちました。その通りでとても一生懸命仕事をされ、かつ能力も高かったです。
今回の派遣法変更は見た目には企業は経費削減できます。しかし日本全体を考えるとどうでしょう？安定しない職場、低賃金での雇用。それだと結婚も収入面ではハードルが高くなります。結局それは将来を支える若者層が弱体することになり、年金を支えることができないだけでなく、若者自身が自分の年金を収められないとか、仕事がない若者が増えています。それはボディブローのように徐々に日本の将来を弱くし、気が付いた時には足腰が立たなくなっているのではないでしょうか。何か日本を悪くするような政策が続いているように思えてなりません。
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野党が反対する中、労働者派遣法改正案を賛成多数で可決した衆院本会議＝国会内で２０１５年６月１９日午後１時４２分、藤井太郎撮影
企業が同じ職場で派遣労働者を使える期間の制限（最長３年）を事実上撤廃する労働者派遣法改正案は１９日午前、衆院厚生労働委員会で自民、公明両党の賛成多数で可決された。同一労働同一賃金法案の成立を条件に採決に応じた維新の党は、改正案には反対した。改正案は同日午後の衆院本会議でも可決された。政府・与党は２４日までの会期を延長し、改正案の今国会成立を図る。
【改正派遣法案】「国民抜きの採決」…反対の声、届かず
衆院厚労委は１２日、渡辺博道委員長（自民）が改正案の質疑終結を宣言したが、民主、共産両党が反発し、１９日午前に安倍晋三首相が出席して追加の質疑を行った。首相は「派遣の道を選ぶ人には待遇改善、正社員を希望する人には正社員の道を開く法案だ」と制度改正の意義を強調した。
現行の労働者派遣法は、企業が同じ職場で派遣労働者を受け入れることができる期間を原則１年、最長３年（通訳など専門２６業務は無期限）と定めている。これに対し、改正案は専門２６業務を廃止し、派遣期間の上限を一律に３年に設定。現在は３年を超えると同じ仕事で派遣労働者を使えないが、改正案では、労働組合などの意見を聞いて人を入れ替えれば、使い続けることが可能になる。同じ派遣労働者でも、事業所内で働く場所を替えれば、さらに３年働ける。派遣会社に無期雇用されている派遣労働者は、期間の制限なく派遣先で働ける。
改正案には労働者の雇用安定措置も盛り込まれ、派遣期間が３年に達した労働者を直接雇用するよう派遣先に依頼したり、自ら無期雇用したりすることなどを派遣会社に義務付ける。派遣労働者のキャリアアップのための計画的な教育訓練実施も派遣会社に求める。また、届け出制と許可制に分かれている派遣制度を許可制に一本化する。
改正案は昨年の通常国会と臨時国会で２回廃案になった経緯がある。今国会では日本年金機構の加入者情報流出問題が表面化し、衆院厚労委での採決がずれ込んでいた。１９日の衆院厚労委では、同一労働同一賃金法案も自公維３党の賛成多数で可決された。民主党は退席した。【堀井恵里子】
感想；
これまでは、派遣の方に行って貰う仕事を３年過ぎて、他の派遣の方にして貰うことがこれまで出来ませんでした。
この目的は、正規労働を増やす目的のためでした。今回の法改正で、企業は堂々とどんどん正規労働を派遣に切り替えることができるようになります。これまでは企業はうしろめたさを感じながら派遣の方に頼んでいた仕事の目先を変えて派遣を頼んでいたところも多かったと思います。そのためある程度セーブがかかっていました。コンプライアンスに厳格な企業では行っていないなど。
派遣される立場だと、だったら人を変えるのではなく同じ人でも良いのではないかと思ってしまいます。３年で仕事がなくなるのはとてもきついです。歳を取って行くとだんだん仕事が直ぐに決まらなくなります。
派遣さんを職場でお願いしていましたので、派遣法についてはいろいろ学ぶ機会がありました。履歴書には名前はなく職歴だけがありますが、それで年齢を推定することができます。次の人を派遣会社にお願いしたら、40代の方（職歴から推定）が是非、この仕事をしたいとのことでした。ところが月末まで今の職場（スーパーのレジ）の契約があり、2週間間が空いていました。こちらとしては直ぐにも後任の方に来て欲しかったのです。つまり引継ぎを派遣さんから派遣さんにして貰えるからです。
派遣に登録していてもなかなか仕事がないのでスーパーのレジをされているのかな。こちらが断ると40代だとなかなか次は決まらないだろうな。こう言う人はきっと一生懸命に仕事をされるだろう。と思って２週間待ちました。その通りでとても一生懸命仕事をされ、かつ能力も高かったです。
今回の派遣法変更は見た目には企業は経費削減できます。しかし日本全体を考えるとどうでしょう？安定しない職場、低賃金での雇用。それだと結婚も収入面ではハードルが高くなります。結局それは将来を支える若者層が弱体することになり、年金を支えることができないだけでなく、若者自身が自分の年金を収められないとか、仕事がない若者が増えています。それはボディブローのように徐々に日本の将来を弱くし、気が付いた時には足腰が立たなくなっているのではないでしょうか。何か日本を悪くするような政策が続いているように思えてなりません。