沖縄県知事選 希望の党・松沢成文代表「玉城氏は普天間の危険性除去の代替案を」 "沖縄県民の声を聴かず、米国の声を聴いてきた結果では？”

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180930-00000585-san-pol 9/30(日) 産経新聞

　希望の党の松沢成文代表は３０日夜、沖縄県知事選で推薦した佐喜真淳（さきま・あつし）氏が敗れたことを受け「ご期待に沿えなかったことを深くおわび申し上げる」との談話を発表した。

　当選した玉城（たまき）デニー氏が米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設阻止を掲げたことを踏まえ「玉城氏が県民の総意に基づく県政に邁進（まいしん）することに期待し、普天間の危険性の除去についての具体的な代替案を提示することを望む」と求めた。

感想；
沖縄県民は苦渋の判断をしてでも、辺野古移設反対を表明されたのです。
普天間基地飛行場の危険は、松沢氏よりも痛切に感じ、日々不安と一緒です。
何とかしたい。
しかし、これまでの政府が沖縄県民の声を聴いて、県外の努力をされてこなかった、政治への不信と沖縄県民のプライドではないでしょうか？
もっと、基地の問題を沖縄県民の声を聴いて考えて欲しいとの願いだったのだと思います。

自民党の助成金ばら撒きなど、支援は欲しいと思います。
でもそれで自分達のプライドを捨ててしまうことへの悔しさになるので、苦しくても沖縄にさらにこれからも新規に辺野古に基地を作ることにNoを優先されたのだと思います。
「沖縄県民は代替案」、だったら、沖縄県民に基地選定の権限を与えられるのでしょうか？
何も権限ないのに、自分たちでやれ、それは政府の政治放棄になるのではないでしょうか？

結局、沖縄県民の声に耳をかたむけない姿勢は、希望の党も自民党、公明党と同じなのでしょう。
自民党だけでなく、民主党が政権を握り、鳩山首相が「最低でも県外」と選挙前に主張しながらあっさりそれを引っこめましたので。それから民主党はおかしくなっていったように思います。

希望の党の”希望”が泣いているように思いました。
沖縄県知事を非難するということは、沖縄県民の今回の意思表示を尊重せず非難していることになります。
沖縄県民に党の名前に恥じないように希望を与えて欲しいと思いました。

その点、安倍首相は”真摯に”と言葉では耳を傾けるように発言されています。
松沢代表、これからトップになるにはどう発言すればよいかを学んで行かれるのでしょう。
正直な方なのかもしれませんが・・・。

「EVと自動運転 クルマをどう変えるか」鶴原吉郎著 ”何故EV車が主流かがわかった！”

・変化のキーワード
　「電動化」「自動化」「コネクテッド化」

・試験室内の測定結果と実際の測定結果が違うことは周知の事実だったいっても、今回のICCTの（VWのディーゼル車）試験結果は、あまりにもその乖離が大きすぎた。VWに確認を求めたが、VWは当初「測定方法に問題がある」として説明を拒んでいたという。しかし、VWが説明を拒否する間に、CARBが進めた調査で判明した事実は衝撃的なものだった。というのは、VWのエンジンを制御するECU（電子制御ユニット）に組み込まれているソフトウエアに”スイッチ“が組み込まれており、このスイッチが「ステアリングの位置」「車速」「吸気圧」などからEPAの排ガス試験中であることを検知すると、ECUが「試験用」の制御ソフトを走らせて、排ガスに含まれる有害物質のレベルを基準値以下に抑える仕組みになっていたのだ。逆に試験中ではないとスイッチが検知すると、ECUは「走行用」の制御ソフトに切り替えて、排ガス浄化装置の中でも、特にNOｘを低減するための触媒の働きを弱める。CARBはこうした調査結果をVWに突きつけたものの、VWは説明を拒み続けた。業を煮やしたCARBは2015年8月、VWに対して2016年型車を販売させないと通告した。この通告に対し、ついにVWは不正なソフトの搭載を認めた。

・VWグループは、中国市場で高いシェアを誇る。現在では、中国市場での販売台数比率が、同グループの世界販売台数の約４割を占め、同じく４割程度を占める欧州市場と並ぶ市場になっている。

・中国の自動車市場は2016年に前年比13.7％増の2803万台となり、世界の自動車販売台数の約30％を占めた。同じ年に約1700万台だった米国市場、約1600万台の欧州市場に対して、断トツの世界最大の市場である。

・ディーゼルに対する消費者の評価が急低下し、ディーゼル比率は44.4％とピーク時より10ポイントも低下した。この減少傾向は2017年以降も続いている。このため欧州メーカー各社はディーゼルに代わるCO２削減技術が必要になった。白羽の矢が立ったのがEVである。

・上海市は、ナンバー発給（新車登録）にオークション制度を導入しており、平均落札価格が約145万円に達したという。ナンバーを取得するのに、車１台変えるほどの費用が必要になる計算だ。ところが、こうした都市部では、NEV専用のナンバープレートを割り当てたり、オークションなしで無料のナンバープレートを導入することにより、通常は困難な新車の購入NEVなら可能になる特典を持たせている（中国でNEV車が普及している理由、大気汚染の環境改善の狙いがある）。こうした措置を講じた結果、NEVの販売台数は2015年以降急速に伸び、それまで最大のEV市場だった米国をあっさり抜いて2015年以降は中国が世界最大のEV大国になった。増えたといっても、新エネルギー車の販売比率は2.7％に過ぎない。中国は2020年にはこの比率を7%、2030年には20％に引き上げるという非常に野心的な目標を掲げている。

・なぜ液晶が勝者になったのか
　その最大の理由は、当時はチャレンジャーだった韓国企業、そしてその後に参入した中国企業に「ブラウン管技術の蓄積がなかった」からである。ブラウン管テレビの経験が生かせる技術で勝負すれば、日本企業に負けるのは分かっていた。だから、蓄積がなくても参入しやすい液晶に多くの企業が殺到し、その結果、液晶が勝者になったのである。液晶が最も優れた技術だから勝者になったのではなく、“新規参入企業でも勝てる可能性がある技術”と認識されたからこそ液晶は勝者になったのだ。

・EVは欠点の多い技術である。HEVやPHEV、PCV(水素)などに比べて、航続距離は短く、充電時間は長く、高速での連続走行に現在のバッテリーは耐えられない。しかし、新規参入企業から見ると、HEVやPHEV、あるいはFCV参入障壁が高すぎる技術であり、先行企業に追いつく見込みのない技術である。だからこそ、中国は国家戦略としてEV化を推進し、新規参入企業はEVで参入するのだ。こうした企業が増え、そこに資本が投入され、部材の出荷が伸びれば、改良が進み、コストも下がるのは液晶の例で明らかだ。

・シャープはなぜ追い込まれたか
　いち早く液晶への切り替えに舵を切り、液晶テレビの「勝ち組」と言われたのがシャープである。なぜ勝ち組であったはすのシャープがそこまで追い込まれたのか。それは、確かにシャープは技術で勝ったが、ブラウン管から液晶に移行したテレビ事業では、そのビジネスモデルまで大きく変わってしまったことを見誤ったからにほかならない。液晶を他社に供給しなかった。量産規模を拡大できないシャープの液晶は次第に価格競争力を失い、液晶テレビ事業は巨額の赤字を積み重ねるようになった。あわてて他社に売ろうとしても、独自仕様が強すぎて他社の購入しにくい製品になっていた。

・サムスン電子は液晶パネルや画像処理半導体の開発から組み立てまで自社で手がける「垂直統合モデル」で、液晶テレビの世界シェア１位を獲得している。その背景には、液晶パネルの外販で量を稼ぎ、コスト競争力を確保するという戦略と垂直統合モデルを閉りさせていることがある。それに気づくのが遅れたことが、日本の家電メーカーの敗因だといえるだろう。この教訓は、EVにもそのまま当てはまるのではないか。

・参入しにくい技術は負ける
後発メーカーからすればHEVやPHEV、PCVは製造に高度なノウハウが必要で、おいそれと参入できる技術ではない。モーターとバッテリーという汎用的な部品を購入してくれば製造できるEVの方がはるかに参入は容易だ。

・自動運転の５つのレベル
レベル１（部分的な自動化）；自動ブレーキ、車線維持支援機能など、単独の運転支援機能を搭載
レベル２（複合機能の搭載）；自動ブレーキ、車線維持支援、ハンドル操作の自動化など、複数の機能を組み合わせて、例えば高速道路で同じ車線を走り続けるなど、限定した条件の自動運転を実現する段階。人間は常にシステムの動作状況を監視する必要がある。
レベル３(条件付き自動化)；人間の監視・運転操作は不要だが、システムが機能限界に達した場合には、人間に運転を移譲する段階。
レベル４（完全な自動化）；人間の監視・操作が不要で、最終的な安全確認も機械に任せている段階。

・将来、自動運転車が実用化すれば、クルマはこうした個人間シェアリングでも自ら利用者のところまで来てくれるようになるので、クルマが停車してある場所まで行く手間が省け、一層便利になるだろう。そういう世界では、タクシー、ライドシェアリング、カーシェアリングといった既存のビジネス枠組みは崩れ、まったく新しいサービスが登場してくるに違いない。

・クルマが「モノ」から「サービス」へと移行すると、そのサービスを利用するためのアプリの使い勝手は決定的に重要になる。その重要性をよく理解しているのがアマゾンだ。同社はオンライン・ショッピングでショッピングカートの画面を経ずにワンクリックで品物を注文できる機能を「ワンクリック・オーダー」として特許を取得している。

・タクシー料金は大雑把にいって1km当たりの料金は200円弱であり、これが4分の１になれば1㎞あたり50円程度になる（現在のタクシーはドライバーの人件費が総コストの約4分の３を占めている）。これに対して、個人所有のクルマの走行コストは前提条件によって大きく異なるが、例えばデンソーなどの研究では1km当たり64円と想定しており、無人タクシーのほうが単位距離当たりの走行コストは多くの場合安くなるだろう。

感想；
この本は新しいパラダイムシフトがどのように起こるかについて紹介されており、なるほどと思うことが多かったです。
技術を独り占めにしていると、結局それがお荷物になってしまうことが理解できました。
VHSとベータの争いも仲間作りでした。
仲間作りした方が勝利を得ました。

これは生き方に似ているように思いました。
自分だけが利益を得ることを考えるより、周りも利益を得ることを考えることが、自分が利益を得り続けることのなのだと理解しました。