「男が痴漢になる理由」 ”相手の気持ちを考えられず、自分だけの考えで実行”

・平成28年中、強姦は約140件、強制わいせつは約800件、痴漢（迷惑防止条例違反）は約1,800件（東京都内）

・痴漢が陥る「行為・プロセス」依存の特徴
１）強迫性
２）反復性
３）衝動性
４）貪欲性
５）有害性
６）自我親和性
７）行為のエスカレーション

・痴漢行為をした人の痴漢した言いわけ
　・日頃から仕事に強いストレスを感じていて、会社の決算期など忙しさがピークに達する時期に決まって痴漢行為に及んでしまう。
　・上司から叱責された日は決まって、帰りの電車でターゲットを見つけて痴漢をする。
　・家庭内ではよく夫でありよく父だが、妻のほうが立場が強いことにストレスを感じて、通勤電車のなかで痴漢行為をくり返す。

・痴漢行為をはじめたときから、彼らの“学習”もスタートします。まず他人の痴漢行為を目撃したり、たまたま女性の身体に触れたりしたときに「捕まらないんだ！」「やっていいんだ！」ということを学習し、痴漢行為が習慣となるなかで、捕まらないためのターゲットやシチュエーション選びを”独学“で身に付けます。すべては「今後も痴漢こういをつづけるため」です。

・スリルとリスクがともなう“娯楽”としての痴漢

・痴漢のターゲットは派手めの女性ではない
　「被害を訴え田そうにない」女性になります。
　「何をしても逆らわない女性」
　「黙って自分たちに支配されて欲望をかなえてくれる女性」

・環境リサーチです。勤勉な性格の者が多いため、これは念入りに行われる傾向にあります。時間帯ごとの電車内の混雑状況、それぞれの駅の階段や改札の位置などを事前に調べることで、実行しやすい場所、逃げやすいルートを確保しておきます。

・「AVを観て自分も同じことをしてみたかった」

・痴漢に関しては、犯行に及ぶ前はマスターベーションの回数が異常に増えるという特徴があります。

・相模ゴム工業株式会社が20～60代の男女、14,100名対象に、「この１か月でどのくらいマスターベーションをしましたか？」と尋ねたところ、
男性の年代別平均は20代で11.1回、30代で9回、40代で6.5回、50代で3.8回、60代で2.1回でした。

・痴漢行為をやめられない自分に苦しくなる

・示談金の額は被害者との交渉によって決まります、

・前科が増えるたびに、痴漢による達成感が増す

・コア・プログラム
１）性犯罪のプロセス
２）認知の歪みの歪み
３）ジオ管理と対人関係スキル
４）被害者への共感
５）再犯防止計画

・社会のなかでの再犯防止における三本の柱
１）再発防止（リラプスプリベンション）
２）薬物療法
３）性加害行為に責任をとる

・自分を開示し仲間と話すことで、回復を目指す

・大切な人を再認識したとき、人は変われる、

・映画＠それでもボクはやっていない

感想；
痴漢をしてしまう理由が本人もはっきりしないと。
痴漢をしてしまった後、多くのものを失ってしまうことにやる前に考え湯音しない。
それと大丈夫だろうと都合よい自分勝手な思い込み（捕まらない）。
された側がどれだけ苦痛なのかを想像できない。

それにしても痴漢は即逮捕されるのに、
・詩織さんの準強かん犯（逮捕状が上の意向でストップ）
・娘に性ハラスメントして無罪

なんか検察、裁判所おかしくないでしょうか？
日本は当たり前の罪が問われないのでしょうか？
このことに国民が怒らなくてよいのでしょうか？
いつ、このような不法がことが自分の身に降りかかってくるか分かりません。
その前に声を出さないとと思うのですが。

日米通商交渉で大敗した安倍政権に騙されるな "情報コントロールで知らされていない！”

https://www.msn.com/ja-jp/news/national/日米通商交渉で大敗した安倍政権に騙されるな/ar-AABE8zH?li=BBfTvMA&ocid=spartanntp#page=2 2019/05/21

　前号の本コラムで、日米通商交渉の結論は、今夏の参議院選挙後まで持ち越されると予測した。今回は、その勝敗予測をしてみよう。

　米国は、日本を裏切ってTPP（環太平洋パートナーシップ協定）から一方的に離脱した。米側がTPPに戻らないまま関税交渉をしたいと言うなら、日本は、少なくとも何か見返りを要求するのが筋だが、何も取らないまま、交渉入りをただ取りされた。出だしでいきなりの敗北だ。
　次に、米国は日本の鉄鋼・アルミ製品に一方的に関税上乗せをした。EUは、WTOに提訴し、米国産バーボンやオートバイなどに報復関税をかけたが、日本は何もせず、唯々諾々と米側に従っている。日本は交渉入りの条件としてこの撤廃を獲得すべきだったが、できなかった。これで2敗。

　さらに、昨年の日米首脳会談で合意された共同声明では、日本側は、TPP水準を超える農産物関税引き下げはしない意向を示したが、これは、事実上、TPP水準までなら下げると譲歩したに等しい。交渉前から大幅譲歩を約束するなど聞いたことがない。
　これで3敗。

　また、TPPでは、日本の乗用車などへの米国の関税を撤廃することになっていた。TPP並みの農産物の関税引き下げを認めるなら、米国の乗用車関税撤廃を認めさせるべきだったが、これもできず。4敗。

　しかも、共同声明では、「交渉結果が米国の自動車産業の製造及び雇用の増加を目指す」という文言も入り、逆に米国の自動車産業のためになる投資拡大などを事実上約束してしまった。これでは、日本の自動車メーカーは踏んだり蹴ったりだ。ここまでで5敗。

　これらの「負け」を今後の交渉で挽回できるかと言えば、まず無理。つまり、「日本の大敗」は決まったようなものだ。

　ここで二つ目の予測だ。大敗にもかかわらず、国民の多くはそれに気づかない可能性がある。その理由は、安倍官邸が、今から入念なスピンコントロール（情報操作）を行っているからだ。最近の報道を見ると、その効果が既に表れている。

　そのやり口は、官僚の間で多用される「相場観操縦」という伝統的手法だ。
　まず、前述した、既に負けが決まっている項目については、既定路線として、日本側が争っていないように見せかける。

　下手に何かを取りに行っていると見られると、それを取れなかったときに「負けた」と言われるので、それを防ぐのだ。

　交渉前から、農産物関税をTPP水準までなら下げると「自ら」宣言して、まるでそこまでなら譲歩ではないかのように振る舞う。鉄鋼・アルミ関税についても、負けにならないように議題に上げず、マスコミに気づかれないようにしている。自動車も、米側が喜ぶようなことを「自ら」差し出す姿勢を示して、大きな譲歩なのに、大した問題ではないと錯覚させる。

　さらに、米側は、「TPP以上の関税引き下げ」や「日本の自動車輸出自主規制」「為替条項」などを要求しているなどと日本の厳しい状況を演出し、それをどこまで食い止めるかがポイントだと解説する。これにより、どんな結果が出ても高い評価が得られるように「相場観」を下げるのだ。

　その結果、農産物関税引き下げがTPP並みで、自動車輸出自主規制回避なら、日本側が何一つ取れなくても「安倍総理のおかげ」と拍手喝采になるだろう。
　政府の情報操作に騙されないように気を付けたい。
※週刊朝日 　2019年5月31日号

感想；
国との交渉は難しい点があります。
ましてや大国との交渉は。
日本は輸出入で生計を立てている国ですから。よいコミュニケーション維持が必須です。

ものごとはいろいろな視点から眺めてみることなのでしょう。
そのためにはいろいろな意見をしることだと思います。

情報操作、もしそれがあるとしたら、戦時中の国民に真実を知らせず、戦争に向かわせていったのと同じことになります。
厚労省の不正データであたかも自分たちの出したい法律が根拠があるように見せかける。
実は逆の結果であっても。
これが起きると国がやることは信じられません。
それについて本当は安倍首相が問題にされるべきですが・・・。
それができないなら、国民がしっかりと本質を見抜かないと日本はおかしくなります。
国民一人当たりの借金が約900万、他の国なら破産していてもおかしくないです。