一般中止の東京マラソン 財団が返金なしに理解求める「費用の多くは準備段階で必要」 ”これでは納得できないでしょう！”

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200219-00000122-dal-spo デイリー2/19(水)

　東京マラソン財団は１９日までに財団のホームページに「参加料の仕組みについて」という文書を掲載。新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大により、一般参加が中止となったが、参加費（国内１万６２００円、海外１万８２００円）が返金されず、来年出場する場合は再び参加費が必要となることへの批判が巻き起こる中で、その理由を説明した。

　文書の中で財団は「一日にわたり東京の中心部において長時間にわたり主要道路を止め、ランニングイベントを実施するために、競技運営だけでなく、交通規制計画や警備安全対策、医療救護体制の構築、コース沿道対策などの事前準備に膨大な時間と労力を要します」と説明。１８年大会の実績で運営に「約１９・７億円の経費（ＥＸＰＯや関連イベントは除く）。ランナー１人あたり約５万４８００円」が掛かるとし、「この費用のうち多くの部分は準備段階に必要になる」「開催に向けた１年間の準備にかかるものも含め、多くの部分が大会開催の直前の段階で履行や制作済みである、もしくは発注や手配済みのものです」と、強調した。

　その上で「このため多くのマラソン大会では参加規約の中に、大会中止の場合にも参加料を返金しない旨を明記し、ランナーの皆さんに同意いただいており、東京マラソンにおいても、原則として参加料は返金しないこととしております」と、財団の対応への理解を求めた。

　文書に掲載されている１人当たりの費用換算は次のとおり

　競技・運営費　１万６９７０円（ナンバーカード、計測チップ作成、医薬品購入、給食物購入、道路占用・使用許可申請手続き、更衣施設借用など）

　設営関係費　１万３８２０円（運営、更衣テント、交通規制資機材など）

　警備・安全対策費　１万３３６０円（沿道警備員確保、監視カメラ設置、警備資機材レンタルなど）

　広報費　６８６０円（交通規制広報・チラシ、大会開催告知、大会プログラムなど）

　エントリー関連経費　３７９０円（エントリーシステム運用、参加案内など）

https://www.msn.com/ja-jp/sports/news/東京マラソンの「参加料」はなぜ返金されないのか/ar-BB10aHJl?ocid=spartanntp
東京マラソンの「参加料」はなぜ返金されないのか

感想；
実際に費用が発生していると思います。

でもなぜ少しでも戻らないのかとの疑問が浮かびます。
つまり、費用にはマラソン当日に発生する費用もあるからです。
キャンセル料もあるかもしれません。
以下の説明があれば納得できるように思います。

A
１）これまでに支払った費用
２）中止であっても支払う費用
３）キャンセルによる費用

B
参加料

”A＞B”であれば返却は無理です。
”A＜B”だと少し返却できるかもしれません。

この両者の説明があると分かりやすいです。
さらに何か開催することで入って来る収入があるのかどうか？
また財団法人の職員のお給料やボーナスも費用に入れているのか？
などの説明もあるとさらに納得できます。

申し込み者が納得されているとよいのですが。

クルーズ船「専門家は常駐」厚労相が反論 "反論になっていない”

https://news.goo.ne.jp/article/ntv_news24/politics/ntv_news24-597669.html?from=gootop#cxrecs_s 2020/02/19 日テレNEWS
新型コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」をめぐり、１９日の国会で野党側は、船内での感染拡大への対策が専門家から批判されていることについて政府側をただした。

船内での感染拡大への対策をめぐっては、感染症が専門で、１８日に乗船した、神戸大学の岩田健太郎教授が「感染の危険がない安全なゾーンと危険なゾーンの区分けがされていない」、「船内に常駐する感染症の専門家がいない」などと批判している。

野党議員は国会で、こうした指摘について加藤厚労相をただした。

国民民主党・大西議員「（岩田氏は）レッドゾーンとグリーンゾーンがちゃんと区分されているのかどうなのかと、されていないんじゃないかと」

加藤厚労相「検体採取等で汚染したガウン等の感染防具を脱ぐゾーンと、その他の業務区域との分離はできているというふうに聞いてます」

国民民主党・大西議員「（岩田氏は）中には感染症の専門家は全く常駐していないと」

加藤厚労相「感染症の専門家は常駐をしております。確認した中で誰も感染症科専門医がいない日はなかった」

加藤厚労相は、また、感染症の専門家について「少なくとも医師が１人から３人、看護師が２人から３人で交代制をとっている」と述べるなど、岩田氏の指摘に反論した。

感想；
「検体採取等で汚染したガウン等の感染防具を脱ぐゾーンと、その他の業務区域との分離はできているというふうに聞いてます」
⇒聞いているのではなく、このように分離されていると説明が必要だと思います。

感染症の専門家について「少なくとも医師が１人から３人、看護師が２人から３人で交代制をとっている」
⇒感染症の専門家＝医師や看護師ではありません。
医療の専門家≠感染症の専門家
岩田教授の指摘は、感染症の専門家が入って感染防御を出来ているかどうかです。
岩田教授は感染症の専門家として何とかしたいとの気持ちからでした。
吉田松陰が日本の未来のために外国船に近づいて海外に行こうとしたようなものです。
政府の対応が徳川幕府の吉枝松陰への処置にならないことを願います。

追加；
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/nation/kyodo_nor-2020022001000767.html
船内管理告発の専門医が動画削除　神戸大教授「迷惑かけおわび」 2020/02/20 (共同通信)
　新型コロナウイルスの感染が広がったクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に一時乗船して、船内の感染管理の惨状を動画投稿サイト「ユーチューブ」で告発した岩田健太郎神戸大教授は20日朝、動画を削除した。
　岩田氏は自身のツイッターで「動画は削除しました。ご迷惑をおかけした方には心よりおわび申し上げます」と述べた。さらに「これ以上この議論を続ける理由はなくなった」とした。
　動画は、クルーズ船内でウイルスに汚染された危険区域と安全な区域を区別せず、専門家も常駐させないなど「ものすごい悲惨な状態」などと指摘していた。
　再生回数は100万回を超え、内外で反響を呼んだ。
⇒
やはり何らかの圧力がかかったのでしょうか？

3閣僚がコロナ対策会議より私的会合優先 岩田健太郎医師の告発に副大臣が反発ツイート "入船批判するよりも、問題点を改善することでは？”

https://news.goo.ne.jp/article/dot/politics/dot-2020021900088.html?from=gootop#cxrecs_s 2020/02/19(AERA dot.)
　新型コロナウイルスへの政府の対応を巡り批判が相次いでいる。小泉進次郎環境相と森雅子法相、萩生田光一文部科学相が、対策会議より私的な会合を優先させていたことが、国会の審議で発覚。多数の乗客が感染した大型クルーズ船についても、専門家が問題点をネットで告発した。

　政府は適切な対応をとっているとPRに必死だが、国内の感染者は増え続けており、信頼回復は難しそうだ。

　政府の第10回新型コロナウイルス感染症対策本部の会議が、2月16日（日曜日）に首相官邸であった。小泉環境相は欠席し、環境政務官が代理で出席した。小泉環境相は、地元の神奈川横須賀市であった後援会の新年会に出席していた。

　このことを2月18日の衆院予算委員会で質問されたが、「危機管理は万全だった」などと繰り返し、明確に謝罪することはなかった。

　2月19日の同委員会で改めて事実関係を質問され、お酒が出る新年会に出ていたことを認めた。小泉環境相は野党側からの追及を受け、次のように事実上の謝罪に追い込まれた。

「地元の会合への出席は問題であるとの指摘については、真摯（しんし）に受け止め反省しています」

　さらに同委員会では、森法相も対策本部の会議を欠席し、法務政務官を代理出席させていたことがわかった。森法相は地元の福島県いわき市であった書道展の会合に出席していた。私的な会合を優先していたことについて、当日の対応は万全を期していたとしつつ、次のように述べた。

「今回の指摘を真摯に受け止め反省しています」

　法務省は出入国管理を担当しており、新型コロナウイルスへの対応が問われていた。森法相は出席していない会議の写真を自身のツイッターにアップし、「本日、第10回新型コロナウイルス対策会議が開催されました」と書き込んでいた。これには野党議員も、重要な会議が軽視されているのではないかと厳しく追及していた。

　萩生田文科相も、会議を欠席し副大臣が代理出席した経緯を同委員会で質問された。地元の消防団長の叙勲の祝賀会に出ていたとして、こう答弁した。

「政務と公務どっちが大事なのかという指摘があれば、そこは真摯に受け止めたい」

　横浜港に停泊中の大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号では集団感染が深刻化している。2月19日までに検査を受けた延べ3011人のうち621人の感染が確認された。5人に1人という高い割合だ。

　検査で感染が確認されず、症状のない乗客については、同日から下船が始まった。同日は高齢者を中心に約500人が降りたという。対象者全員が下船するのは21日の見通しだ。

　集団感染が起きたことについて、専門家で医師の岩田健太郎・神戸大教授が2月18日夜に、自身が語る動画をユーチューブにアップ。船内に同日入ってわかったという問題点を告発した。

　この動画の再生回数は、2月19日夜までに約100万回を超えている。岩田教授は英語でも情報発信しており、英BBCなど海外メディアでも取り上げられた。

　岩田教授は、船内はウイルスがいない安全なゾーンと、いるかもしれない危ないゾーンの区分けが不十分だと指摘。厚生労働省などの対応に問題があったと訴えた。

「まさかここまでひどいとは思ってなくて、ちゃんと専門家が入ってリーダーシップを取って、感染対策についてのルールを決めて、やっているんだろうと思ったんですけど、まったくそんなことはないわけです。もうとんでもないことなわけです」

　そして、こうした実情が行政によって隠されていることにも言及。ネット上での告発に踏み切った理由をこう述べた。

「まずい対応がばれるのは恥ずかしいことかもしれないですけど、これを隠蔽（いんぺい）すると、もっと恥ずかしいわけです。やはり情報公開は大事なんですね。誰も情報公開しない以上は、ここでやるしかないわけです」

　岩田教授は船内に入ったものの、厚労省側の判断で1日で追い出されたとしている。これに関して、橋本岳厚生労働副大臣はツイッターに2月19日午前、次のように書き込んだ。

「なお昨日、私の預かり知らぬところで、ある医師が検疫中の船内に立ち入られるという事案がありました。事後に拝見したご本人の動画によると、ご本人の希望によりあちこち頼ったあげくに厚生労働省の者が適当な理由をつけて許したとの由ですが、現場責任者としての私は承知しておりませんでした。お見掛けした際に私からご挨拶をし、ご用向きを伺ったものの明確なご返事がなく、よって丁寧に船舶からご退去をいただきました。多少表情は冷たかったかもしれません。専門家ともあろう方が、そのようなルートで検疫中の船舶に侵入されるというのは、正直驚きを禁じ得ません。ただの感染症蔓延地域ではないのです。本件は厚生労働省本省に伝え、なぜこのような事案が発生したか確認を求めています」

　橋本副大臣の書き込みは岩田教授の告発内容には触れず、船内に「侵入」したことを問題視するようなものだ。

　専門家の告発に政治家が“反発ツイート”することには、「都合の悪い情報を公開されて怒っているようなものだ」といった意見が、ネット上などで出ている。

　こうした問題は2月19日の衆院予算委員会でも取り上げられた。野党側はクルーズ船内の感染症対策が不十分で、感染を抑えるために隔離したのにかえって被害を拡大したと追及した。

　これに対し、加藤勝信厚生労働相は失敗は認めず次のように述べた。

「今回のオペレーションを的確にするために、横浜の現地に橋本副大臣と自見英子政務官がずっと行っている。医師でもある自見政務官から報告を受けたところ、船内の区域管理が適切に実施されているかも含め、感染管理については専門家の医師に見てもらって指摘があればその日のうちに対応している」

　政府として十分に対応したと言いたいようだが、集団感染したという事実は消せない。

　米紙ウォールストリート・ジャーナルが乗客の米国人医師への取材をもとに、「クルーズ船内隔離は失敗」と報じるなど、国際的に批判は高まっている。

　政府の対応が不十分で情報公開も進んでいないといった見方は、国内でも広がる。「桜を見る会」の問題もあって、内閣支持率も下がってきた。３閣僚が重要な会議よりも私的会合を優先したことは、与党内からも疑問の声が上がっている。新型コロナウイルス感染症対策本部長である安倍晋三首相の責任が、改めて問われそうだ。
（本誌・多田敏男、池田正史）
※週刊朝日オンライン限定記事

感想；
橋本副大臣は実情を暴露されたので、「なぜ勝手に入った！」を問題視されていますが、それは枝葉末節の問題で、感染症の専門家から見た問題点を解決することが、さらにこれ以上船内から感染症患者をださないために必要なことではないでしょうか？
見方を変えれば、専門家を入れずに対策をしているから、感染者をどんどん増やしているのかもしれません。
政府のやっていることがあまりにも低いレベルだと自覚されているから、専門家をいれないのでしょうか？

これから岩田教授を船内に入れた人を処罰する報告で厚生労働省が動くとしたら、臭いものには蓋をするというこれまでの政府のやり方を繰り返すことになります。

耳が痛くても謙虚に国内外の専門家の意見に今からでも耳を傾け、この新型コロナウイルスの拡大を防ぐことが、政府としても良い結果になるのですが。
このままだと東京オリンピックの開催もできなくなるリスクがあると心して対策されることではないでしょうか？