無症状感染者が3割近くに 東京都内、100人超す日も ”PCR検査を増やすともっと増える感染者”

https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASNCG34XXNCFUTIL02M.html 2020/11/14朝日新聞
　東京都内で確認された新型コロナウイルスの感染者のうち無症状の人が急増している。13日までの3日間で計303人に上り、都内全体の感染者の3割近くを占めた。その背景には、何があるのか。

　「無症状の方が100人を超え、過去最高です」

　317人と2カ月半ぶりに都内の感染者が300人を上回った11日、小池百合子知事はそう強調した。都の担当者も「急に跳ね上がった」と印象を語る。

　新型コロナは、感染しても症状が出ない人が少なくない。ただ、1日あたりの感染者が1週間平均で330人程度だった夏の「第2波」の8月上旬でも、無症状者は50人程度だった。それが今月10日に63人となり、11日は104人、12日は101人、13日は98人と急増した。

　無症状者の増加の一因とみられるのが「自費検査」の広がりだ。新型コロナの検査は、症状がある人や感染がわかった人の濃厚接触者には、自己負担のない「行政検査」が行われている。春の「第1波」では、感染が疑われるこれらの人を検査する体制も整っていなかった。

　だが、今は検査の体制が拡充され、検査を実施する民間の医療機関も増加。「仕事で地方に行くから」「帰省前に感染していないか調べたい」「高齢者施設に行くから」などの理由で、保険適用がなくても自費で検査を受ける人が相次いでいる。

感想；
3割が無症状だそうです。
この人は自費や会社の検査で陽性になったひとでしょう。
自費や会社の検査を受けた人が何人かがわかると、陽性率がでるのですが。

無症状の人がGo To toキャンペーンで地方にでかけ、感染を結果として広めているのでしょう。
検査を無料で何度でも受けられるようにすれば、その人は自粛されるので感染の広がりを抑えることもできます。

きっと保健所はいまだに人海戦術で頑張っておられるのでしょう。
日本のPCR自動検査機がフランスから感謝状をいただいたというのに。

国民に訴えることよりも先に行政がやるべきことがあるのですが・・・。
それを提案しない、できない政府お抱えの専門家も同罪かもしれません。
経済とコロナ対策にはPCR検査必須なのですが。
バイデン次期大統領は「PCR検査をいつでも、どこでも無料で何度でも」を実施されるそうです。
一方、菅首相は「自助、共助、公助」のお考えです。
自助できずに国民が苦しんでいるというのに。
そして共助も公助も受けられずに苦しんでいる人が多くいます。
7月以降自殺者が増えています。
特に若い女性層に増えているそうです。
弱い層に影響が出ているのでしょう。

10月の自殺急増―警察庁速報 : 女性は前年比1.8倍に
https://www.nippon.com/ja/japan-data/h00864/

蓮舫氏、再びフェイクニュース発信のフジ解説委員をチクリ「ファクトチェックをされるお立場の方なのに」 "フジテレビの品格が問われている！”

https://news.yahoo.co.jp/articles/d44229d6fab330786c2292183257012271711cfd 11/13(金)スポーツ報知

　立憲民主党の蓮舫参院議員（５２）が１３日、自身のツイッターを更新。コラムで米大統領選に関する謝った情報を発信したフジテレビの上席解説委員をチクリと批判した。

　この日、米大統領選をめぐり、同局のウェブサイトに誤った情報に基づくコラムを掲載した同局の平井文夫上席解説委員（６１）が同コラムを削除したという記事を貼り付けた蓮舫氏。

　「ファクトチェックをされるお立場の方なのに。この方が上席解説委員なのですか」とあきれ気味につづった。

　平井氏は１０月にも同局系「バイキングＭＯＲＥ」で、日本学術会議について事実と異なるコメントをして、問題になっていた。

フジ系メディア、米大統領選めぐり記事訂正→削除　平井文夫・上席解説委員が執筆https://news.yahoo.co.jp/articles/83d6a8cc31e51ba6b82c57698c5800e984e3fb4e 11/12(木) JCASTニュース

　フジテレビ系列のネットメディア「FNNプライムオンライン」が2020年11月11日に公開した記事「バイデンは融和を求める素晴らしい次期大統領で、トランプは負けを認めないひどい奴、というストーリーは本当なのか」が、12日までに削除された。

　執筆したのは、フジテレビ報道局上席解説委員の平井文夫氏。削除前には、記事に誤りがあったと訂正していた。

■「このサイトは怪しいものではない」

　記事では、バイデン氏の勝利が確実視されている米大統領選に関し、自身が見聞きした次の"ニュース"を紹介した。

「トランプの奴、いったいいつまで粘るつもりなんだ、と思っていたら昨夜面白いニュースが入ってきた」

「世論調査サイトの『リアルクリアポリティクス』がペンシルベニア州でのバイデンの当確を取り消した結果、バイデンの獲得選挙人は259人となり、過半数の270人を下回ったというのだ。このサイトは主要メディアがよく引用しているので怪しいものではない」

　平井氏は選挙で不正が行われた疑いがあるのであれば、「再集計するのは当然のことだ」と指摘した。

　だが、しばらくして、"ニュース"の紹介箇所は削除された。記事末尾に訂正が入り、「これはトランプ側近のジュリアーニ元NY市長のツイートをもとに書いたものですが、リアルクリアポリティクスはもともとペンシルバニア州でバイデンの当確を出しておらず、従って獲得選挙人は259人で過半数を超えていませんでしたので、その部分を削除します」と説明した。12日までには、記事自体が消えた。

まとめサイト「アノニマスポスト」通じて拡散
　トランプ氏の個人弁護士で元ニューヨーク市長のルドルフ・ジュリアーニ氏は10日（日本時間、以下同）、ツイッターで「フェイクニュース（サイト）は（ペンシルベニア州の都市）フィラデルフィアで30万票以上の不正な民主票を無効にする訴訟を取り上げない。リアルクリアポリティクスはバイデン氏からフィラデルフィア（の当確）を消し、五分にした」などと投稿していた。ツイッター社はこの投稿に「選挙の不正行為に関するこの主張は議論の余地があります」と警告ラベルを表示している。

　この主張は、日本でもまとめサイト「アノニマスポスト」などを通じて拡散された。

　しかし、リアルクリアポリティクスの創業者の1人であるトム・ベバン氏は10日、ジュリアーニ氏の前述のツイートを引用し、「これは誤り。ペンシルベニアに当確を出した事実はなく、変化は何もない」と注意喚起している。

感想；
平井氏だけの問題だけでなく、フジテレビの問題でもあるのではないでしょうか？
一度ならずとも二度も間違った情報を拡散されています。
それもある意図をもって拡散されているようです。
フェイクニュースでも出せば勝ちと思われているようです。
情報は裏付けを取るという基本を無視して、自分の都合の良いニュースを流されているのでしょう。
上席解説委員になれるのですから、フジテレビとはどんな会社なのでしょう？
フェイクニュースだけで後の訂正を見ていない人が多いですから、敢えてある方向性に間違った情報でも出すことで誘導されているのかもしれません。
そしてそれを許しているフジテレビの姿勢も同じなのかもしれません。
フジテレビの社員はどう思われているのでしょう？