中国『隠れた経済制裁？』日本倍返しか？

中国が「隠れた経済制裁」を発動、日本株3兆円超を投げ売りか―米華字メディア

Record China 12月7日(土)22時27分配信

5日、米華字ニュースサイト・多維新聞は記事「中国は日本株を投げ売り、日本に“騒ぐな”と警告か」を掲載した。中国の政府系ファンドの日本株保有額が3兆円以上減少した可能性が浮上しているが、これは「隠れた経済制裁」だという。

2013年12月5日、米華字ニュースサイト・多維新聞は記事「中国は日本株を投げ売り、日本に“騒ぐな”と警告か」を掲載した。
筆者の見解　5月の日本株急落のきっかけは中国だった。それを察知した欧米の追随売りだった可能性が浮上しました。短期間に3兆円も売りに出すなどとは尋常ではありません。日本経済を混乱に陥れようとした意図はミエミエです。しかしながらこの時はそれまでにしていた日銀による量的金融緩和の影響で事なきを得ました。かえって中国の投資が減り安定感を増したのかもしれません。しかし、一般庶民は今後はインフレに備えなければなりません。きちんと対応できないと大変苦しい時代になのます。新しい航空識別圏を発表する韓国もそうですが、防衛識別圏を勝手に設定し一方的に現状を変更しようとしているのであれば、リスクはありますが国土を守るために仮に米国の後ろ盾がなくとも抗議しなければなりません。必要があれば国会で論戦するのもいいでしょう。安倍首相が一方的な防衛識別圏設定は認められない、撤回すべきとの世界に向けての声明は的を得ています。中国からは『日本は騒ぐなと再三警告されています。』かなり気にしているのでしょう。ただし、それ以上のことは現行憲法との絡みで出来ません。一方日本が頼るオバマ政権はバイデン副大統領の発言から分かるように本気で日米安保を守る気はないようです。鳩山政権時の東アジア構想に米国を入れなかったことがトラウマになり不信感を持っているかのようです。日本国民が選んだ国会議員が多数で指名した首相ですからわかる気もします。このような状況では消費税、特定秘密保護法案など失点はありますが、左派野党や公明党は全く役に立たず安倍政権がますます岩盤になりそうです。