FRB来年25年/1月より量的緩和縮小へ

いつにFRBは金融縮小へ動きました。アメリカは債券から株、不動産へお金の流れが変わるかもしれません。日本もアメリカと同額近く、7兆円毎月円を刷っています。しかしながら、今のところお金は金融機関の当座預金か国債です。デフレの表現を表記しなくなった日本もインフレになりつつあり、今後、金融機関は当座預金や国債から少しずつ株、現物資産へ移行するはずです。またドル高も予想されます。筆者は欧米ファンドに見習いドル資産を一部保有していますが、これからは円のみの資産形成は不安定です。以前にも書き込みましたが、過度のインフレで２５年後には１ドル３６０円迄想定しなければならないかもしれません。政府が国内インフレで国民の富を吸い上げ、合法的に国債１０００兆円超の利息支払いの負担を縮小させるためです。その過程で日本経済に大変動が起きてもおかしくありません。短期的に見ても来年には１ドル１１０円は視野に入れなければなりません。最新のクレディ・スイス世界の富レポートによれば2013年６月時点(１ドル98円)の日本のミリオネア(家計の富の純資産100万ドル以上)は大幅な株高にもかかわらず、前年より１３０万９千人減少し２６５万５千人だそうです。為替が円安に振れることは一部の輸出企業や関連する株式市場、通貨の変動で利益を上げる欧米ヘッジファンド以外にメリットはありません。自分たちの資産を減らし、株高で喜んでいる。これがアベノミクスの本当の姿かもしれません。

【ワシントン＝柿内公輔】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１８日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、米国債などを大量に購入する量的金融緩和策について、来年１月から購入額を毎月８５０億ドル（約８兆７５００億円）から７５０億ドルに縮小することを賛成多数で決めた。緩やかな米景気の回復を受け、小幅な緩和縮小が可能と判断した。ＦＲＢは金融政策の正常化に一歩踏み出した。　ＦＲＢはＦＯＭＣ後に発表した声明で、最近の経済指標に触れ、「景気は緩やかなペースで拡大を続け、労働市場は一段の改善を示している」と指摘した。　ＦＲＢは金融危機で落ち込んだ米景気の回復を下支えるため米国債４５０億ドル、住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を４００億ドル毎月購入してきたが、それぞれ５０億ドル減額する。その後も雇用が引き続き改善し、物価上昇率が目標の２％に近づくことが確認されれば、段階的に量的緩和の縮小を続ける方針だ。　一方、現行の事実上のゼロ金利政策については、失業率が６・５％を下回っても物価上昇率の見通しが２・５％を下回っている限り、続ける方針を示した。　ＦＲＢのバーナンキ議長は記者会見で、「広範囲にわたり議論した。量的緩和の縮小は金融の引き締めではない」と強調した(新聞コピー)