朝日新聞の論調が安倍政権批判へ!

朝日新聞は中国政府と通底していると勘ぐられるぐらいに『憲法９条改正反対』で歩調を合わせています。筆者は拙速な議論や無能な大臣の答弁には反対ですが、さしあたって必要な憲法９条改正はきちんと国民的な議論をすべき問題だと思います。最近、過去の日本の人的、物的援助により経済はおろか、軍事的にも力をつけてきて、大国として露骨に領土拡張意欲をみせ、それを達成するためには日本は憲法９条改正してはならず、中国の領土的野心を達成するまで日本は平和憲法を掲げている必要があると考えています。　中国とは、目的も立場も異なるのかもしれませんが、朝日新聞はピッタリと歩調を合わせています。社内にかつて、慰安婦問題をでっち上げたような特定秘密保護法にかかる人物が存在しているのかもしれません。このような東アジアを巡る外部環境の急激な変化を国民には説明せず、ただ、平和憲法を掲げていればいつまでも平和でいられる。といった時代遅れのファンタジーで安倍政権批判は当たりません。緊迫する東アジア情勢をきちんと伝え、これらに対応する為に安倍政権は国家安全保障戦略を掲げているが、このまま防衛に突き進んでいいのか？というような議論をしてもらいたいものです。議論を深めるためには、特定秘密保護法のような拙速な審議は許されず、担当大臣がこのことに精通していなければなりません。その為の内閣改造も今後必要でしょう。下記、２００５年小泉政権時代の日米同盟合意文書によれば、アメリカの日本防衛義務は本土に限定し、周辺事態には自ら防衛し、対処すると合意しています。これらを忠実に実行するためには憲法改正をしなければなりませんが、国民に対しては、いまだに政府は尖閣を含め米国が議会の合意もなしに防衛してくれていると信じさせています。

 

小泉政権時代の2005年に、日米両政府は「日米同盟　未来のための変革と再編」という合意文書を作成し、明確に、〈日本は、弾道ミサイル攻撃やゲリラ、特殊部隊による攻撃、島嶼部への侵略といった、新たな脅威や多様な事態への対処を含めて、自らを防衛し、周辺事態に対応する〉と決められた。　同じ合意で日本が米軍に基地や資金を提供することが約束される一方で、アメリカの日本防衛義務を「本土への通常兵器による軍事行動」に限定した“不平等条約”なのである。米軍は尖閣を守る気などない。中国の行動は受け入れ難い暴挙だが、アメリカを頼んで中国を必要以上に危険視する一部の単純な保守勢力には、短絡的で好戦的な危うさがある。不当な挑発に毅然と正しく対応するためにも、より慎重でインテリジェントな情報収集・分析が求められる。

※SAPIO2014年1月号（抜粋コピー）

追加　年末近くに悲惨なニュースです。文京区千駄木で野球チームの元監督49歳が離婚で疲れ果て、次男を道連れにしようとして灯油をかぶり火を付け死亡です。次男は意識不明の重傷です。同世代の子を持つ親としては辛くやるせない事件です。かなり精神的に追い込まれてしまっていたのでしょう。ケガと闘っている子供の回復が待ち望まれます。