不都合な真実『人口減少社会到来』

わが国の人口は今後減少傾向

国立社会保障・人口問題研究所が2013年3月に公表した数値によれば２０４０年には総人口は１億７００万人です。人口減少を食い止めるであろう東京圏でも老人人口は現在の１.６倍になります。１００年も経たないうちには日本の人口は現在の半分になり、日本は徐々に衰退へと向かいます。青森、岩手、秋田、山形、福島、和歌山、島根、徳島、高知、長崎に至っては２０４０年に30％もの人口減少です。一票の格差どころではなくインフラ整備などで小さな市町村は存続さえ危ぶまれます。筆者は震災後、福島二本松で浪江焼きそばを食べたり岳温泉に訪れたりしたが、岳温泉に至っては寂れていて、もう以前の活気が戻るような雰囲気ではなかったですね。ただ、過去の公共投資により二本松駅や役所は立派でした。又山岡鉄舟の『晴れてよし、曇りてなお良し、富士の山　元の姿は変わらざるなり』といった感じで温泉は温質も良く、風情がありましので別の発展の道もあるのかもしれません。福島の除染や復興も大局を見つめ一時の感情に流されるのではなく冷静に判断しないと貴重な国民の税金が無駄に浪費されてしまいます。税金が無駄に使われるということは助かる別の命を失うことにも繋がります。もちろん原風景を残すことはとても重要です。ただ衰退する地方は生活のリアリティがなくなりつつあるのも事実です。

人口減少全体傾向を概観しておこう。(以下抜粋コピー)　　わが国では、2008年以降、人口減少傾向が定着したといわれている。2040年の人口は1億700万人で、2010年の1億2800万人と比べて16%減少する。最大の原因は長年の少子化であることはいうまでもない。この結果、すべての都道府県で人口は減少する。しかしこれを都道府県別にみると、減少の程度に差がある。青森、岩手、秋田、山形、福島、和歌山、島根、徳島、高知、長崎の各県では人口が3割程度、つまり日本全体の平均を超えた人口減少が予測されている。一方、宮城、埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、滋賀、京都、大阪、福岡、沖縄の11都府県の人口減少は日本全体の平均を下回る。人口減少にも地域差があるわけだ。出生・死亡率は予測確度が高いので、乖離人口が生じる原因は社会増減にある。

約半数の市町村は人口が3割以上減少する

福島県下を除く全国の1,642の特別区・市町村のうち、人口増加が予測さているのはわずか65に過ぎない。残りの1,577では人口減少が予測されるが、うち794市町村では人口は2010年の70%以下に、さらにうち107市町村では50%以下になる。この先30年間で人口が3割以上減少する地域では、産業活動の停滞はもとより、居住の継続すらも懸念される。大都市も例外ではなく、川崎市を除くすべての政令指定都市で、人口30万人以上の48市のすべての市で人口減少が予測されている。中でも、旭川、秋田、横須賀、尼崎、長崎市の減少率は25%を超える。