陸上自衛隊に『陸上総隊』新設へ・・離島防衛

(読売新聞)

　政府は、１７日に閣議決定予定の「防衛計画の大綱（防衛大綱）」に、全国の陸上自衛隊を一元的に指揮・命令する「陸上総隊」の新設を盛り込むことを決めた。

　離島への着陸や上陸などに備え、機動的に部隊を展開できるようにするのが狙いだ。これまで機動対応を担っていた「中央即応集団」（神奈川県）は廃止し、集団に所属していたパラシュート部隊の第１空挺(くうてい)団とヘリコプター団は、陸上総隊の直属とする。

　陸上総隊の創設は、北海道・本州の部隊を南西諸島に速やかに移動させることなどを念頭に、陸上自衛隊の各部隊を一体的に運用しやすくするのが目的だ。独立した指揮権限を持っていた全国の５方面隊を陸上総隊が指揮できるようにし、「離島奪還作戦」を担う水陸機動団と、危機に即応する「機動師団・旅団」も直属部隊として新設する。(コピー)

なにか、特定秘密保護法成立もそうですが、十分な議論もなしで参考人の懸案事項に対しても政府の説明も不十分のまま、なし崩しに法律が決まります。この政府では陸上自衛隊新組織設立や防衛費増は怖いです。離島奪還作戦などは現実味がなく、いたずらに中国を刺激することになるのではないでしょうか?このような動きが続くと憲法９６条改正にも反対です。何故ならハードルを下げても何を変えたいのかはっきりしないからです。やはり憲法改正ならば、はっきり何を変えるか国会に参考人を呼んで問題点をあぶり出し国民的議論してもらいたいです。再軍備へ突き進む方向ならばしっかり議論してもらいたいと思います。ただ多くの国民は反対すると思います。本人や家族が徴兵されるのは嫌なはずです。自称保守、国益を語る政治家は基本煽るだけで自分たちは徴兵されることも血を流すこともなく高みの見物です。このような中国、北朝鮮、韓国などの問題点をあぶり出し、まず結論ありきで十分な議論もなく、自分たちの政治目標を達成しようとするやり方はいかがなものでしょうか?安倍首相には経済、特に国民の生活を高めてもらいたいです。