ギリシャ危機一時回避へ夏にはユーロ離脱か？

ギリシャの破たん危機がひとまず回避されました。ただ筆者は先の消費税増税議論でもトンチンカンな発言を繰り返していた大和総研熊谷氏の見解とは異なりギリシャは最終的にはユーロ離脱し財政破たんすると読んでいます。しかし、混乱は一時的でしょう。ギリシャにしても緊縮策のせいで若者の失業率50％なのに４人に１人が公務員、しかも年金は現役時の90％では不公平感は頂点です。一度破たんしてガラガラポンすべきでしょう。今年から来年にかけ大荒れの年になりそうです。　

以下コピー　　ギリシャは、財政破綻回避に向けて一歩前進した。世界の金融市場には安心感が広がるとみられるが、７０億～８０億ユーロ（９４００億～１兆円）の国債償還を迎える今夏にはギリシャ不安が再び意識され、市場が動揺する可能性もある。

　ギリシャ不安がピークに達した先週、市場に大きな混乱はみられなかった。ユーロ圏では２０１１～１２年の欧州債務危機を踏まえ、資金繰りに困った国を支える安全網が構築された。欧州中央銀行（ＥＣＢ）がユーロ圏各国の国債を買う量的緩和に踏み切ることも楽観論に拍車をかけた。

　大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストは「最終的にはドイツとフランスがユーロを瓦（が）解（かい）させない方向に動き、収束が図られるだろう」と分析する。

　しかし、「反緊縮路線」を掲げる急進左派連合がギリシャの政権を担い続ければ、いずれは金融支援をめぐってＥＵとの対立は必至。ギリシャは今後も債務負担の軽減を求め、ＥＵ側は現在の枠組みをできるだけ守ろうとするためだ。

　とくに、国債の大量償還を迎える７～８月には、債務不履行とユーロ離脱が再び意識される恐れがある。

　万一、ギリシャがユーロ離脱を選択すれば財政再建中の南欧諸国でも反緊縮ムードが盛り上がり、南欧各国の国債金利の急騰（価格は急落）や株価の急落を招く危険性が出てくる。

　「仮に、ギリシャがユーロから離脱すると、周辺国の信用不安が高まることで市場に混乱が生じ、世界経済にも波及する可能性がある」。全国銀行協会の平野信行会長は１９日の記者会見でこう懸念した。

　野村証券の木下智夫チーフエコノミストは「ギリシャ危機で世界的にリスク回避姿勢が強まれば、日本の株式市場には悪影響」と予想する。