『10万円でも売れない負動産』は買うな＆郊外型マンションはいずれ暴落する。

スキー場などに隣接したリゾートマンションが平成初期のバブル時代に人気化しましたが今や『負動産』になっています。少し前の中国もそうですが、当時は作れば売れる時代会社のOLなどが行ってみたいと目を輝かせば買ってしまう独身貴族が大勢いました。筆者もあんまり興味のないゴルフ会員権を若い仲間に誘われ勢いで購入しましたがその後バブルが崩壊し収入が激減し住宅ローンと併せての返済に苦労し、更に預託金を返してもらうのに電話を入れたゴルフ経営会社の開き直りに腹を立て個人で訴訟を起こし苦労しました。結局債権額の9割位しか回収できませんでしたがネットからの情報収集のみで担当裁判官に回収は難しいと言われながら一定の回収が個人で出来たこと。ゴルフ会社側弁護士に個人で勝訴した経験がその後の筆者のビジネスに影響を与えました。つまり地位や学歴に関係なく専門知識は金を生むことに気付き実行したのです。『後藤健二さんを斬首した殺人犯を批判しないでISILの代理人のように安倍首相を批判するような左翼系の発想では今後増え続ける貧困から逃れられないのです。』

以下コピー　新潟県南魚沼郡湯沢町。上越新幹線の越後湯沢駅のホームからは、林立するリゾートマンション群が見える。バブルの絶頂期、スキー場に近くて温泉プール付きのこれらの物件は投資用としても人気を集め、数千万円で取引された。それがいまの売値は１０万円単位だ。

　それでも売れない。バブルの終焉とともにスキー人口も縮小し、温泉街は寂れ、商店街はシャッター通りと化した。リゾートマンションは自然の中に建つため傷みが激しく、日常生活を送るには不便な造りだ。一番の問題は維持管理費で、毎年の固定資産税に加え、毎月管理費や修繕積立金などの共益費がかかる。ほとんどが滞納されたままなので、たとえ１円で落札しても、数百万円単位に膨らんだ滞納共益費の負債を落札者が承継、負担しなければならなくなる。

　逆に言えば、湯沢のリゾートマンションのオーナーはいったん購入したら最後、第三者に転売しない限り、負債から一生逃れることができない。流動性が著しく劣る不動産は、いわゆる「負動産」だ。この言葉の名付け親で不動産コンサルタントの牧野知弘さんは「湯沢のような事例は、かなり早い時期に郊外型マンションでも現実になる」と予言する。