習近平はトウ小平を真似て『中国の特色を備えた社会主義』実現を掲げていますが実態経済は目標とはほど遠い目を覆いたくなるような悪い状況です。今後さらに悪化し世界的に経済混乱を発生させるでしょう。トウ小平はかつて１９７８年１０月の日中平和友好条約交渉では、「われわれの世代では知恵が足りなくて解決できないかもしれないが、次の世代は、われわれよりももっと知恵があり、この問題を解決できるだろう。この問題は大局から見ることが必要だ」と言っています。正に現在の世代では中国側も日本側もこの問題を解決できず、こんな些細なことで習近平などと揉めるより大局から見て問題を先送りすべきではないでしょうか？こんな小さな島の領有権の争いで日中紛争にでも発展すれば万が一の事態が発生するかもしれません。中国は核ミサイルを保持し日本に方向を定め、日本も原発を保持している大局から見れば存亡の危機に発展しかねませんし戦う兵士もごくわずかです。特色のある社会主義最大の利得者習近平も本気で戦争を起こそうなどと考えていないはずです。偶発的な紛争や戦争に発展しないことを知恵を出しあい話し合うべきです。さて、奇跡の発展を遂げてきた中国が地方を中心に目に見えて失速して来ています。このまま世界経済を混乱させては日本も日本企業も多大な被害を受けますが、これはＣＯＭＥＢＡＣＫＪＡＰＡＮ日本復活のチャンスです。中国が経済的に停滞すれば国際社会での日本の地位は回復します。ロシアの信任が揺らいでいる中、混乱を活用し日本やドイツが国連常任理事国に入ることが出来れば今後の国際社会の安定や日本の平和に繋がります。
【北京＝大越匡洋】中国国家統計局と中国物流購入連合会が１日発表した１月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は前月に比べて0.3ポイント低下し、49.8となった。景気判断の節目となる50を２年４カ月ぶりに下回った。国内外の需要の伸び悩みを受けて生産が低迷している。中国景気の減速が強まっていることが改めて鮮明になった。
以下コピー 習近平氏は２０１２年、共産党総書記に就く直前、自らが掲げる自由化政策を、小平氏が１９９２年に広東省を訪れ経済改革を訴えた「南方講話」になぞらえた。
昨年８月、習氏は小平氏生誕から１１０年を記念する演説で、前任者同様、小平時代のスローガン「中国の特色を備えた社会主義」をあらためて表明した。
１９８０～２０１２年に年平均１０％という記録的な高成長を実現したことこそ、現代中国の設計図を描いたトウ氏の功績だ。
習氏が中国トップとなって引き継いだ中国経済は、成長が鈍化しつつある。２０１４年の成長率は７．４％と、１９９０年以来の低水準となった。国際通貨基金（ＩＭＦ）は今年の中国成長率が６．８％に低下し、２０１６年には６．３％になるとの見通しを示した。 このため中国経済がなし得た急成長という「奇跡」はこのままずっとしぼんでいくのか、との数年前には考えられなかった疑問が浮上している。
北京大学光華管理学院のマイケル・ペティス教授は、中国の経験は１９６０年代のブラジル、７０年代のソ連、８０年代の日本と共通すると指摘する。
全てのケースにおいて一般世帯を金融面で抑圧することで発展を加速させたとエコノミストらはみている。預金金利規制に伴い家計貯蓄は主に銀行口座に流れ込み、銀行各行はその資金を低金利で企業に貸し出し、工場建設や輸出が刺激された。
中国ではこうした政策が並外れて機能した。経済は急成長し、貯蓄で得るリターンが小さいことや共産党による一党支配が気にならないほど消費者の所得が伸びた。
だが残念なことにペティス教授の調査によれば、「投資が牽引（けんいん）した過去１００年の成長の奇跡は全て崩壊している」のだという。
オートノマス・リサーチ・アジアの香港在勤パートナーでクレジットアナリストの朱夏蓮（シャーリーン・チュー）氏は中国経済について、世界で前例のない最大規模の債務バブルが発生していると指摘する。キャピタル・エコノミクスのアジア担当チーフエコノミスト、マーク・ウィリアムズ氏は、中国ほどの規模の投資ブームとなった国で何らかの銀行危機に陥らなかった国はほとんどないと話している。（ブルームバーグ Ｂｒｉａｎ Ｂｒｅｍｎｅｒ）
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