著書「帝国の慰安婦」で元慰安婦の名誉を傷つけたとして在宅起訴された韓国の朴裕河（パクユハ）・世宗（セジョン）大教授（５８）に対する初公判が２０日、ソウル東部地裁で開かれた。朴教授側は「本は名誉毀損（きそん）とは関係ない。慰安婦問題の解決を模索するために書いた」などとして無罪を主張した。日本で発刊すれば何の問題もない著書です。このような中、「慰安婦問題の最終的、不可逆的解決」したとの日韓合意を受け事態は大きく動いています。日韓政府合意に反発する勢力もありますが、韓国民も「帝国の慰安婦」などの著書で事実が分かればわかるほど慰安婦問題に疲れてきています。希望者のみですが、日本から１千万円もの償い金を受け取ることも影響しています。受け取らない元慰安婦は「日本政府が私たちの前で謝罪するまで、お金を受け取ることはできない」と韓国政府や日本に対して強硬な態度ですが、数が減り、影響力も弱まっています。「帝国の慰安婦」裁判が、大きな転換点になったようです。それよりも、お隣の北朝鮮金正恩第一書記は『むかっとしてミサイルを発射している』と発言している人ですから、日米韓で緊密な連携をしなければ韓国に何をして来るか分かりません。
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旧日本軍の従軍慰安婦だった韓国人女性12人が30日、「慰安婦問題の最終的、不可逆的解決」をうたった昨年末の日韓政府間合意で精神的損害などを受けたとして、韓国政府を相手取り、1人当たり1億ウォン（約900万円）の賠償を求める訴訟をソウル中央地裁に起こした。
日韓合意に反対する民間団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）」の主導で設立された財団が発表した。存命中の元慰安婦は40人で、原告はその3割に当たる。
韓国の憲法裁判所は2011年8月、元慰安婦の賠償請求権をめぐり、「韓国政府が日本側と交渉する努力をしないのは違憲」とする判断を下した。原告の元慰安婦は「韓国政府は憲法裁の判断に反し、日本政府が法的責任を認めていないにもかかわらず、『最終的かつ不可逆的な解決』に合意した」と主張。「違憲状態を解消するどころか、永続化を宣言し、精神的、物理的損害を与えた」と訴えている。
❷日本政府が韓国の財団を通じ、元慰安婦の生存者１人につき１０００万円程度の支出を決めたことを受けて、慰安婦だった韓国人女性、金福童さん（９０）らが２６日、記者団の取材に応じ、受け取りを拒否する考えを強調した。
日韓合意に反対する「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）」の施設で暮らす金さんは「日本と合意するなら、事前に元慰安婦に話さなければならない。一言も相談せずに、こそこそと合意した」と批判。「日本政府が私たちの前で謝罪するまで、お金を受け取ることはできない」と断言した
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