訪日客消費は変わらず堅調、売上増見込む＝ドンキホーテ「千載一遇のチャンスが訪れている」

中国訪日客の爆買いがひと段落し、ラオックスなどが売り上げを激減させている中「千載一遇のチャンスが訪れている」としてドン・キホーテが２８期連続の増収増益で業績を拡大しています。どんな仕入れをすれば激安商品を並べられるのか不思議ですが、インバウンド消費堅調で業績は良いようです。ただこの会社、働く若い従業員に対する待遇など問題を抱えています。デフレを逆手に取った数少ない勝ち残り企業です。

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ドンキホーテの大原孝治社長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）は１８日の会見で「インバウンド消費は変わらず堅調。今後もシェア拡大と売上増を見込んでいる」と述べた。高額品の購入は減少しているものの、客数増や日用消耗品の売上増がカバーしている。

大原社長は「トイレットペーパーからブランド品まで取り扱っており、ブランド品が売れればブランド品を強化するし、トイレットペーパーが売れればトイレットペーパーを強化する」と述べた。訪日客の購入対象の変化に対応できているため、高額品の減少や「爆買い」といわれたブローカーの大量買い消滅の影響は「ほとんど痛手にならない」という。

今期のスタートとなる７月の免税売上高の客数は、前年同月比５５％増と大幅に増加している。

１０月からは、ドン・キホーテに来店した際に会員登録した訪日客が帰国後、専用サイトなどで商品を注文、自宅に配送されるサービスを開始する。来日時に購入した消耗品がなくなった後、次回来日まで、このサービスで商品の補充ができるようになる。インバウンド需要の高い都内や一部店舗で試験的に開始し、順次店舗を拡大していく。

１７日に発表した決算によると、２０１７年６月期の連結売上高は前年比８．０％増の８２００億円、営業利益は同４．２％増の４５０億円の計画で、２８期連続の増収増益を見込んでいる。

同社は「千載一遇のチャンスが訪れている」として、新規出店を強化している。総合スーパー（ＧＭＳ）など、他社の閉店物件への出店を進めており、出店コストを大幅に削減できるメリットがある。前期は４０店舗（純増は３５店舗）と過去最高の新規出店を果たしたが、このうち３４店舗はこうした「居抜き」物件への出店。建設コストが上がる中、新規に建設しての出店は控えており、今期も８０％程度は「居抜き」物件での出店になる見通し。

❷ラオックスに限らず、爆買いを当て込んでいた銀座の商業施設は軒並み“壊滅”しそうだ。今年３月に旧銀座東芝ビル跡地にオープンした「東急プラザ銀座」。その８、９階に入っているロッテ免税店は「ガラガラの日も多い」（買い物客）という。