【金正男暗殺】北朝鮮大使館の二等書記官が殺害に関与。

　国家ぐるみでの金正男（キム・ジョンナム）氏（４５）殺害行為が濃厚で、アメリカが北朝鮮をテロ支援国家に指定するのは確実でしょう。プーチン大統領も金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長を見離したかのような動きです。国を挙げてのテロ行為で世界を敵に回し、自滅へ一直線。

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北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男（キム・ジョンナム）氏（４５）が殺害された事件で、マレーシア警察のカリド・アブバカル長官が２２日記者会見し、事情を知っているとみて追跡中の３人の重要参考人のうち１人が、在マレーシア北朝鮮大使館のヒョン・グァンソン２等書記官（４４）だと明らかにした。１人は高麗航空のキム・ウクイル職員（３７）。２人はマレーシア国内にとどまっているといい、警察は大使館を通じ出頭を求めている。現役外交官の関与が浮上したことで、北朝鮮による国家ぐるみの犯行だった疑いが濃くなった。

❷新型弾道ミサイル発射など核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対し、ロシアがヘリコプターや船舶の売却禁止を検討していることが、分かった。

　昨年11月に採択された国連安保理の制裁決議を着実に履行する形で、国際社会との連携姿勢を示す狙いとみられる。英紙インディペンデント（電子版）が21日、報じた。

　同紙によると、制裁は大統領令に基づいて行われる見通しで、プーチン大統領の署名が必要。ヘリコプターや船舶の売却のほか、北朝鮮からの銅や亜鉛、ニッケルなどの鉱物資源の輸入も禁止する。医療目的以外の科学や技術分野での協力も停止し、北朝鮮製の銅像などの購入も禁止されるという。