トランプ大統領は北朝鮮の非核化実現について「解決する責任は米大統領の私にある」と述べ、６月初旬までの開催を想定する米朝首脳会談に強い意思で臨む考えを表明した。過去に6か国協議などで約束を無効にされ、核兵器を使用可能になるまで放置したツケをトランプ大統領が負わされています。ただ、重要なことは数か月取り沙汰されたような戦争に突入する事態は避けられたということです。金正恩体制が崩壊し、日本を始め、近隣諸国へ難民が大量に押し寄せる最悪の悪夢は避けられそうです。経済制裁解除に強硬に反対し、北朝鮮メディアから反発を受けている日本はこのまま原理原則を貫くべきでしょう。現在の制裁を続けなければ、拉致問題は解決できないし、120年以上前と同じで、「約束は無効」になると考えるべきです。
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朝鮮戦争の勃発から６８年。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が２７日、歴史的対面を果たし、融和ムードの中で南北首脳会談が行われた。文氏は拉致問題提起を約束していたが、共同発表では日本人拉致をはじめとする人権問題への言及はなし。拉致被害者家族らは今回の会談を冷静に受け止めつつ、米朝首脳会談や、日朝の直接交渉に期待を寄せた。
❷韓国の拉致被害者家族でつくる「拉北者家族会」の崔成竜代表は３日までに、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が日本人拉致問題について「取り上げず、対話せず、交渉もするな」という「特別な指示」を関連部署に出したという情報を明らかにした。「昨年、平壌の消息筋から聞いた話だ」と説明した。電話インタビューに応じた。崔氏は「そのような指示を出したとすれば、拉致問題は安倍晋三首相が（金正恩氏との）首脳同士の対話で解決しなければならないだろう」と述べ、進展には首脳会談の開催が不可欠だという見方を示した。
❸《左れば斯る国人に対して如何なる約束を結ぶも、背信違約は彼等の持前にして毫も意に介することなし。既に従来の国交際上にも屡ば実験したる所なれば、朝鮮人を相手の約束ならば最初より無効のものと覚悟して、事実上に自ら実を収むるの外なきのみ》（『時事新報』福澤諭吉 明治三十年十月七日）
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