将来に明るい見通しを持てないため、人生の先行きを諦める若者も増加しているようだ。 社会心理の不安定化を食い止めるため、中国政府は“共同富裕策(国全体で共に豊かになる)”を打ち出し、若年層などの雇用対策も拡張した。 それでも、今のところ目立った成果は出ていないとされている。バブル崩壊で将来の夢を持ちにくくなると、どうしてもリスクに過敏になり現状維持を重視する個人や企業が増える。そうなると、新しい発想の実現(イノベーション)を目指すことも難しい。 不安定な社会心理を象徴するように、10月頃から外国為替市場では人民元の下落が鮮明だ。 政府・中央銀行は、人民元のレートが大きく下落しないよう管理しているようだが、足元で人民元の売り圧力はかなり強い。今後、米国のトランプ政権の対中締め付け策も強くなるとみられる。中国経済の低迷が長期化し、人々の心理状況がさらに悪化することが懸念される。
11月、中国で800万人のフォロワーを持つインフルエンサーが、「有名大学の卒業者ですら就職が難しいというのは本当か」、「就職に関するSNS投稿が多すぎる」とコメントした動画をアップした。投稿に対して、SNSでは若者が直面する就職戦線の厳しさを十分に理解していないとの批判が殺到、炎上した。 それと対照的なケースもあった。政府による学習塾業界への締め付け強化で関連分野を離れた人が、失業した境遇をSNSに投稿。思わぬ反響を巻き起こしたという。
IT先端分野など給与水準が高い業種での就業が難しくなった結果、公務員を志望する若者も急増中だ。財政悪化で公務員すらリストラの対象になっているに関わらず、応募者が殺到し採用倍率が80倍以上という。 大卒が日本の30倍もいればただでさえ、景気低迷の中、まともな受け入れ先確保は難しいでしょう。必死に勉強して、学歴を掴んでもろくな就職が出来ない。社会不安が発生しても何ら不思議ではない状況です。
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