米大統領選は7日、開票作業が続いていた東部ペンシルベニア州で民主党のジョー・バイデン前副大統領（77）が勝利し、獲得選挙人が273人となり当選に必要な過半数ライン（270）を超えた。主要メディアのBBCは激戦州のペンシルヴェニア州でバイデン氏が勝利するとの見通しを伝えた。さらにCNNやAP通信など、複数の主要メディアが、バイデン氏の当選確実を伝えた。保守系フォックス・ニュースも日本時間8日午前1時40分ごろ、バイデン氏の当選確実を伝えた。 過去の大統領選では2000年に、南部フロリダ州での再集計を求めた民主党のゴア候補と、反対する共和党のブッシュ候補が法廷闘争を展開し、決着まで1カ月以上かかった事例があった。
トランプ氏は今後、敗戦濃厚な弁護士費用などに相当の出費を迫られることになる。ところが、そのためのお金が足りなくなる可能性が、ニューヨーク・タイムズの報道によれば、トランプ氏は4億2100万ドル（400億円以上）に及ぶローンその他の負債の責任を個人的に負っており、そのほとんどが4年以内に返済期限を迎えるという。
不動産王のトランプ氏のことだから、推定数十億ドル（数千億円）とも言われるホテルなどの資産を一部売却すれば問題ないと思われる。
ところがトランプ氏が所有するリゾート・ホテルなど不動産の資産価値はコロナ禍の影響で相当目減りしており、その売却によって借金を返したり法廷闘争の資金を捻出するのは、容易ではないと見られているので個人破産を逃れるため6000万ドルもの献金を求めているのでしょう。しかし、敗戦濃厚の現職大統領に献金が希望額通り集まるとは思えず、敗北すれば4000もの訴訟を抱え裁判費用も天文学的な米国大統領が「まさかの一文無し」になる可能性もあるようです。
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トランプ陣営が裁判費用などのために少なくとも６０００万ドル（約６２億円）を献金によって集めようとしているという。 トランプ過去の大統領選では2000年に、南部フロリダ州での再集計を求めた民主党のゴア候補と、反対する共和党のブッシュ候補が法廷闘争を展開し、決着まで1カ月以上かかった事例があった。 氏が大統領の座に必死にしがみつくのは、「破産危機」が理由との説もある。「不動産王」として米経済誌「フォーブス」の長者番付に名を連ねるが、今年９月に所得税未納を報じられた際には、ゴルフ場やホテルなどの主要事業で巨額の損失を出しているとも言われた。選挙戦でも年初にはバイデン氏の１０倍近い資金量でスタートを切ったものの、１０月の時点では３分の１ほどに。借金も積み上がっており、献金の半分はその返済に回される予定になっている。 ただ、トランプ氏の主張には根拠がなく、共和党のキンジンガー下院議員が「不正の懸念があるなら証拠を示して裁判で主張すべきだ」と指摘するなど、身内から批判も噴出。すでに提訴が退けられた州もあり、瀬戸際に立たされている。
❷最高裁判事の「保守派６、リベラル派３」という構成を変えるのは、長期間にわたって難しい。これは、３人の新判事の任命に成功したトランプ氏の大きな勝利となったわけで、保守派では「４年間の最大の成果だ」という人が多い。
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