バー米司法長官は９日夜、大統領選挙で不正行為があった可能性を巡り司法省当局者が調査を開始することを認めた。ただ、決定的な証拠はないとしている。トランプ大統領の通常職務をこなす様子はほとんどみられず、代わりにツイッター上で時間を費やし、選挙不正を主張する投稿を繰り返している。トランプ氏は米選挙の伝統を破り、バイデン氏をホワイトハウスに招待しなかったどころか、次期大統領のために用意される設備や資金、知見をバイデン氏が利用できないようにしている。こうした移行支援は通常、後任がすぐ活用できるようにまとめて用意されるが、それを提供するか否かは、トランプ氏が任命したエミリー・マーフィー（Emily Murphy）一般調達局（GSA）局長が決定するが、悪あがきで妨害するようです。このまま進めばトランプ現大統領を次期バイデン大統領が訴追する可能性もありますね。❷大統領の主任弁護士であるルディ・ジュリアーニ元ニューヨーク市長 は、バイデン氏が4万6000票のリードを保ったままなお最終確定できないペンシルベニア州での不正の追及に力を入れることを表明した。 ペンシルベニア州で大規模な不正行為が見つかれば大問題に発展しかねません。
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大接戦となったアメリカ大統領選だが、今月7日に民主党のジョー・バイデン氏が現職のドナルド・トランプ米大統領を破り当選を確実にしたことで米国内では人々が歓喜に沸いている。一方でトランプ大統領は負けを認めておらず、一部の州で不正選挙が行われたとしてSNSで訴えている。 そんな中でアメリカの公益法律事務所が、ペンシルベニア州の有権者名簿に死亡した人の名前があると主張し提訴した。『National File』『Law Enforcement Today』などが伝えている。 今月3日夜に米大統領選の投票が締め切られ、数日間にわたって開票が続けられていた間、SNS上では「亡くなった人の名前を使って不正投票があったのでは？」という噂が広がっていた。しかしどの噂も決定的な証拠がなく、多くのメディアはただの噂に過ぎないと報じていた。 ところがインディアナ州に拠点を置く、選挙における不正行為を正すために活動する公益法律事務所「Public Interest Legal Foundation（PILF）」が、ペンシルベニア州の有権者名簿に亡くなった人の名前が少なくとも2万1000人分見つかったとして同州務省を相手取り、今月5日に連邦裁判所に提訴していた。 PILFの訴訟内容は次のようなものだった。 「2020年10月7日の時点で名簿にあった中で、9212人が5年以上前に死亡し、1990人が10年前、197人が20年前に死亡していることが確認できました。ペンシルベニア州はもっとも重要な総選挙のわずか1か月前の時点で少なくとも2万1000人以上もの亡くなった人の名前を有権者名簿に残したままでした。」 またPILFは確固たる証拠も持っているとし、今回の件について「正確な最新の有権者名簿として管理できていなかった」ことを提訴しており、PILFの会長兼法務顧問のジェイ・クリスチャン・アダムス氏（J. Christian Adams）は「死亡した人の名前が載った投票用紙を投票数に数えていないことを確認する必要がある」と述べている。 一方で『The New York Times』は、同州司法長官事務所の広報担当から「裁判所は州務省の有権者名簿の管理方法に落ち度はないと判断しました。現在2020年の選挙で死亡した人が投票したという証拠はありません」との声明があったことを伝えている。 しかしながらSNSでは郵便投票に関する不正疑惑の噂が絶えず、ペンシルベニア州の件に関しても「死者が投票」などの声が飛び交っている。 今回行われた郵便投票は、対応に慣れない各関係機関や有権者をおおいに戸惑わせてしまったようだ。今年6月にもジョージア州アトランタ在住のロン・ティムズさん（Ron Tims）宅に、12年前に亡くなった猫のコディ（Cody）宛てに投票用紙が届いたという話題がSNSを沸かせていた。
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