景気押上げ効果「限定的」の東京五輪開催支持企業が７割でも医療崩壊の危険性！

東京都の直近7日間を平均した1日当たりの新規新型コロナウイルス感染者数が約305.9人に達し累計3万4751人 になっている最中、国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長・コーツ副会長 が延期後タイミグ悪く初来日です。第３波による感染拡大で、医療崩壊がささやかれている最中、盛り上がりに欠けます。いずれにしても年内には方向性が出るでしょうが、第3波は感染スピードが早く楽観できません。

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国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長が15日、来日した。新型コロナウイルスの影響により東京五輪が来夏に延期されてから、初めての日本訪問。16日午前に菅義偉首相と会談し、大会開催に向けた緊密な連携を確認する見通し。 IOCの本部スイス・ローザンヌを含め欧州はコロナ第3波に見舞われ、感染者激増にまたしても歯止めが利かない状況へと陥っている中での来日でどのようなことが話し合われるのか注目です。そうした中、IOCに多額の資金を支払って米国での五輪放映権を持つNBCユニバーサルは米国内での感染爆発の再拡大を憂慮しており、東京五輪の開催に否定的なスタンスを取り始めた。「選手、大会関係者、そして観客が数多く集まる東京五輪の開催はスーパースプレッダーをさらに増やしかねない」と警鐘を鳴らしているのである。

開催地東京都では11日に317人の感染者数を確認され、約3カ月ぶりに300人を突破した。この日は大阪府、兵庫、埼玉、山梨県でも過去最多の感染者数を更新。10日も北海道で1日としては最多の200人を超え、明らかに危険水域に達している。ウイルスを保有している可能性がある人々を世界中から集める形で有観客開催とすれば、最悪の場合、日本は壊滅的な感染拡大に見舞われることも当然ながら否定できない。大勢来日した外国人が多数、新型コロナウイルスに感染すれば、日本の病院もすぐに病床が足りなくなり、受け入れ態勢も万全でなくなる。そうなると各地で医療崩壊が現実化するのは目に見えているだろう。 

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１１月ロイター企業調査によると、来年に延期された東京五輪の開催について企業の支持は高く、開催を支持する企業が７割近くを占めた。何らかの観客制限は必要との見方が多く、景気押上げ効果は「限定的」との見方が大半を占めた。むしろ感染防止への工夫により開催を実施できるということ自体が世界へのメッセージになるとの見方も支持の背景となっている面もある。

　この調査は１０月２６日から１１月４日に実施。４８５社に送付し、回答社数はおよそ２２５社程度。　

　五輪開催について「開催すべき」との回答は６８％、「中止すべき」は３２％となった。開催支持が上回った背景には「リスクはあるが、国内消費にプラスになると考えられるため」（化学）との声や「経済を活性化させるための一つの起爆剤として」（運輸）など、なにがしか景気回復へのきっかけになるという期待感が大きい。

　もっとも、景気への効果には、完全な開催が難しい状況にあるため、いまやそれほど大きな期待感はない。「開催の仕方次第」（放送業）とみられている。「大きな押上げ効果がある」としたのは１１％にとどまる。「海外からの訪日客が少なければ、効果は限られる」（運輸）など、押上げ効果は「限定的」との回答が６７％と過半数を超えた。「押上げ効果はあまりない」は２０％だった。

ただ、景気効果に限らず「数年に一度の世界的スポーツの祭典であり、今回しか参加のチャンスが無い選手もいると思われ、縮小されたものとなっても開催国としての義務を果たすべき」（機械）、あるいは「知恵を絞り開催することで、世界に希望を与えることができる」（食品）など、五輪自体の開催意義を重視する意見もある。

　開催する場合でも、観客制限は必要との考え方が大勢を占めている。

　開催する場合の観客制限などはどのような形が望ましいか聞いたところ、感染対策をとらない「当初計画通り」との回答は１割にとどまり、「何らかの観客制限をとって開催」としたのは７６％を占めた。「無観客での開催」は１２％と少なかった。また競技数を削減するという選択肢は３％だった。

　他方で「中止すべき」との回答も３２％を占めている。その多くが「感染防止と経済活動の両立は可能であるとしても、海外からの観客の受け入れを行うと感染拡大につながる恐れが高い」（鉄鋼）など、海外からの入国者による感染拡大懸念を示している。「費用をコロナ対策に回すべき」（食品）といった声もある。