❝日経平均2万7,000円が岩盤❞FRBショック安こそ買い場？しかし、２万６０４４円まで↓

米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（FRB）は26日、金融政策を決める連邦公開市場委員会（FOMC）を開いた。

会合後の声明で「利上げは間もなく適切となる」と明言。3月の次回会合で事実上のゼロ金利政策を解除する意向を示した。

インフレ率が約40年ぶりの高水準に跳ね上がる中、早めの金融引き締めで物価上昇圧力を抑え込む方針だ。 　会合では

国債などの資産購入を通じた量的金融緩和策を3月に終了することを決定。3月15、16両日に開催する次回会合で、2018年

12月以来の利上げを実施、新型コロナウイルス危機を受けて導入した異例の金融緩和策の正常化に踏み切るとみられる。

 　大規模な量的緩和により約9兆ドル（約1000兆円）に膨れ上がった総資産についても「規模縮小の原則」を公表。「利上

げプロセス開始後、縮小する」と表明した。資産縮小には長期金利の上昇による引き締め効果がある。

日本株式は2022年に入って米金融政策の動向やそれに伴う米国株式の下落が嫌気され、大きく下落している。今後も米金融

政策などの外部環境の変化に左右される展開が続くが、TOPIX1,900ポイント、日経平均株価2万7,000円以下の水準では

割安感による買いが株価を下支えしてく

れることも期待できると思われる。現時点では可能性が低いものの、もし政治リスクや企業業績が崩れるようなことがある

ならば、日本株式は低迷が長期化することもありうる。

1 ―― 米金融政策の動向によって急落

日本株式は2022年に入って大発会こそ上昇したものの、その後は米金融政策の動向やそれに伴う米国株式の下落が嫌気され

大きく下落している。TOPIXだと1,900ポイント割れ目前、日経平均株価だと2万7,000円割れ目前と、2020年8月中旬の水

準まで下げている。2020年の秋以降、企業業績の回復の一巡がみられるなど（※1）、元々、積極的に日本株式に投資

する要因が少ないところに、外部環境の悪化が襲ったため、下落幅が大きくなったと思われる。

2 ―― 割安感に注目した買いに期待

その一方でこうした日本株式の下落に伴って割安感が高まっている。TOPIXベースの予想PERは13倍割れ目前まで低下して

いる。ここで、過去の予想PERが13倍を下回った局面をみると、長期に亘り13倍を下回った局面では予想EPSが低下して

いることがわかる。一方で予想EPSが上昇している、つまり企業の業績が堅調である場合は、13倍を下回ることがあっても

一時的であった。今後も日本株式は米金融政策などの外部環境の変化に左右される展開が続くと考えられる。ただ、企業業

績が引き続き堅調であるならば、TOPIXが予想PER13倍となる1,900ポイント、日経平均株価だと2万7,000円もしくはそれ

を下回る水準では、日本株式の割安感による買いが株価を下支えしてくれることが期待できると思われる。

最大のリスクは企業業績の悪化

しかしながら、もし企業業績が崩れるようなことがあるならば、日本株式は低迷が長期化することも考えられる。現時点で

は可能性は低いと思われるが、資源高や新型コロナウイルスの感染拡大に伴うサプライチェーンの混乱などが、企業業績に

どの程度悪影響を与えるかわかりかねる部分もある。政治リスクと合わせて、企業業績の動向を注意する必要があるでしょう。

❷人は常に合理的な行動をとるとは限らず、時に説明のつかない行動に出るもの。そんな 結果かもしれません。

今日の前日比８００円程度安い２万６２１１円前後で推移。時間外取引で米株価指数先物が下げ幅を拡大したことを

受け、リスク回避姿勢が強まったもようで、午後２時１６分には、同９６６円８１銭安の２万６０４４円５２銭と

きょうの安値を付けたことには驚きです。何もしない岸田政権、米金融政策、ウクライナ問題、1週間後の2月3日に

は都内の1日あたりの感染者数が2万4074人に上るとの試算 が出たことなのでしょうか、悲観し過ぎの気がします。