インフレ加速は不可避しかも長期化の公算、日本人の多くが負け組？

長く続いたデフレの時代が終わり、日本においてもインフレの大波が襲ってきている。日用品なども数多く値上げされているので、すでにインフレが起こっていることを体感しています。
消費者物価指数（CPI）であるが、直近3ヵ月の前年同月比の数値は、以下のとおりとなっている。（下記は変動が大きい生鮮食品を除いたコアCPIの数字）

1月　プラス0.2％
2月　プラス0.6％
3月　プラス0.8％

なお、2021年4月から携帯電話料金が大幅に値下げされたことによって、数値が大きく押し下げられている。3月の数値では、経済料金値下げの影響が▲1.4％程度あり、実際には足元では2％を超えている状況である。すでに政府が掲げている2％物価上昇という目標を達成する水準まで来ているのだ。

次に企業物価指数（CGPI）の直近3か月の前年同月比の数値は、以下のとおりとなっている。

1月　プラス9.2％
2月　プラス9.7％
3月　プラス9.5％

昨年10月以降8％を超えるプラスとなっており、3月の各物品別内訳を見ると、特に素材、エネルギー系の価格が急上昇している。（木材・木製品　58.9％プラス　化学製品　13.2％プラス　石油・石炭製品　27.5％　鉄鋼　27.9％プラス　非鉄製品　23.5％プラス）
企業間の取引価格ほどには消費者物価は上昇しておらず、まだ企業があまり価格転嫁できていないということが分かるかと思う。
すでに企業努力での対応には限界が来ており、今後、消費者物価がより上昇することは間違いない。また、このインフレ傾向は今後、比較的長期で続くと考えている。

為替も一時130円台を付けるなど円安です。ここから一方的に円安が進むとは考えていないが、暫くは、円高に大きく反転するという可能性はさらに低い。

◆地政学的リスクの高まりでマネー流出が加速

ウクライナ危機によって、あらためて地政学的リスクの高まりを意識せざるを得ない環境になっている。

ロシアの代表的株価指数であるロシアRTS指数は年初の1/3には1640.39と高値を付けていたが、ロシアがウクライナに侵攻した2/24には610.33と、60％以上下落した。（その後反発して、現在は900台まで戻っている）

投資マネーは、ロシアのような地政学的リスクの高い国への投資は控えるような動きになってきており、すでに投資している資金は引き上げはじめている。

この余波は同じ権威主義国家である、中国へも波及している。中国からも投資マネーが流出している。この大きな流れは変わらず、5年、10年単位で続くのではないかと考えている。これから投資家は否が応でも、地政学的リスクを考慮して投資先を決めざるを得ないのだ。

◆日本人の多くが負け組に。インフレ時代の投資の特徴
インフレとは、一言で言えば現預金の価値が相対的に下がり、モノの価値が上昇するということである。日本人の個人金融資産に占める銀行預金の割合は直近の統計で53.9％と、過半数を超えている。（2021年12月末時点）
このままインフレ時代に突入すれば、日本人の多くが資産運用の負け組となるだろう。

米国は長くインフレ状態が続いてきたが、個人が株式（投資信託や年金を通じて株式市場に流れ込んでいるものも含めて）や不動産などの資産の多くを保有していることで、資産運用では逆にインフレの恩恵を受けたきた。（直近は極めて高いインフレ率となっており、さすがに問題となっているが）

これからインフレ時代が到来するに際して、日本人も株や不動産投資などインフレ時代の資産構成に変えていかないと、国民全体が貧しくなる結果となってしまう。
インフレ時代には現預金よりも将来的に価値が上がる可能性が高かったり、安定的にキャッシュフローを生むようなアセットを資産として持つべきなのである。