ロシア国内でも侵攻の長期化で国民の間に厭戦(えんせん)気分が広がっているようです。 ロシアの独立系世論調査機関レバダ・センターが実施した調査によると、ロシアによるウクライナでの軍事作戦を「支持する」と回答したのは「はっきりと」と「どちらかといえば」を合わせて74%で、3月の前回調査での81%から減少しています。プーチン氏を抑えられるのはロシア国民ですから、変化は歓迎です。下記のような軍の被害状況も明らかになって来ました。ロシア軍全地上戦闘能力のうち約16%が「戦闘不能」状態で、これから徐々に効いてくる西側の経済制裁の影響もあり、侵略したウクライナ南部、東部の一部地域を長期にわたって維持できるのかも疑問ですね。
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英国防省は2日、ロシア軍がウクライナ侵攻で被った損害に関する包括的な分析結果を公表した。それによると、ロシアは侵攻開始時、全地上戦闘能力の約65%に相当する120以上の大隊戦術群を投入し、うち4分の1以上が「戦闘不能」になった可能性が高い。
大隊戦術群は700~1000人の兵員で構成する。空挺(くうてい)部隊を含む精鋭部隊が最も大きな打撃を受けており、国防省は部隊再建に「恐らく数年を要する」と見込んでいる。
②ロシアはウクライナ侵攻の理由として、ゼレンスキー政権による「ナチ化」を防ぐためなどと主張。ゼレンスキー氏は自身がユダヤ系であることも挙げて反論してきた。ラブロフ氏はイタリアのテレビ局とのインタビューで「ヒトラーはユダヤ系」と述べ、ユダヤ系のゼレンスキー氏の元でもナチズムは存在しうる、と持論を展開した。
この発言には、ウクライナ情勢をめぐってロシアに配慮してきたイスラエル政府も強く反発。ベネット首相が非難声明を発表した。