住宅販売3位「融創中国」米国裁判所へ破産法申請へ

中国不動産企業、米国裁判所への破産法申請第2弾です。中国の不動産大手「融創中国」がアメリカ・ニューヨークの裁判所に破産法の適用を申請したと、複数の欧米メディアが報じました。 ロイター通信によりますと、「融創中国」は19日までに、ニューヨークの裁判所に連邦破産法15条の適用を申請しました。 債務再編手続きの一環で、融創中国の債権者はおよそ90億ドル、日本円にしておよそ1兆3000億円の外貨建て債務再編案を承認しているということです。 また、アメリカCNNテレビによりますと、「融創中国」の去年の売り上げは前の年から50%減少していて、負債総額は去年の年末時点でおよそ20兆円に達しています。 中国では先月、「恒大集団」もアメリカで破産法の適用を申請していて、不動産大手の経営危機が深刻化していますが、本当の危機はシャドーバンクなどの中国国内の金融です。

中国の地方財政が厳しさを増している。地方政府傘下の投資会社、融資平台が抱える「隠れ債務」の残高は2022年末に1100兆円を超えた。新型コロナウイルス流行前の19年から5割増えた。過剰な借金でインフラ開発などを進めてきたことが要因となる。 

★資金繰り難にあえぐ中国の不動産開発大手、融創中国は４０億元（５億５８３５万ドル）相当の国内債券について、償還期限をさらに６カ月延長することを求めていると、関係筋が9/27日に明らかにした。期限延長の要請は３度目となる。

調整を経た上で、今年予定されている残り２回の分割償還を行わず、最終償還は２０２３年９月３０日から２４年３月３１日に延期されるという。傷口が悪化するだけの、事実上経営破綻とみるべきでしょう。

☆バブルに踊った不動産企業への延命融資は本来なら国民経済の基幹であるもろもろの産業に対する金融支援が徹底的に細くなっていることを意味する。しかも、銀行融資の大半は、政府が守らなければならない地方政府・伝統的国有大企業に集中しているから、経済の活力となるべき民間企業や経済の未来を担うべき新興産業には新規融資がほとんど流れていかない。

不動産業や不動産市場への延命銀行融資の集中は結局、中国の産業全体をダメにし、中国経済発展の未来を奪うこととなっている。