岸田首相は、一連の会合で、ウクライナへの侵攻を続けるロシアを強く非難するとともに、常任理事国による侵略で機能不全に陥る国連安保理の改革を強く訴えた。 外務省幹部は「今の安保理は恥ずべき状況。いま改革を進めないと将来の国際秩序は保たれない、という切迫感を首相は訴えたかった」と解説している。 また岸田首相は、日本時間22日未明には、ニューヨークの投資家を前に講演し、海外からの投資を日本に呼び込むための「資産運用特区」を創設すると表明した。
しかし、外交とは関係なく、顔の見えない首相の国内での不人気が続いています。
毎日新聞は16、17日の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は25％で、8月26、27日実施の前回調査（26％）から1ポイント減の横ばい。岸田内閣としては過去最低だった2022年12月に並んだ。不支持率は8月調査と同じ68％。岸田文雄首相が13日に実施した内閣改造と自民党役員人事で岸田内閣への期待が高まったかについては、「高まっていない」が77％に上り、「高まった」は10％にとどまった。
内閣支持率は相次ぐマイナンバーのトラブルなどの影響で6月以降下落が続き、8月から横ばい傾向となっている。人事の「刷新」による政権の浮揚効果は限定的だった模様だ。これまで岸田内閣として過去最低の支持率だった22年12月は「政治とカネ」などを巡る閣僚の「辞任ドミノ」に見舞われていた。
内閣改造で女性閣僚が2人から5人に増えたことについてどう思うかを聞いたところ、「どちらとも言えない」の49％が最多で、「不十分だ」の28％、「十分だ」の23％が続いた。
14年に関連政治団体の政治資金収支報告書の虚偽記載などが発覚し、経済産業相を辞任した小渕優子氏を選対委員長として党執行部入りさせた人事については「評価しない」が56％に上り、「わからない」は23％、「評価する」は21％だった。
岸田政権の物価高対策について「評価しない」が76％で、「評価する」は9％にとどまった。岸田首相にいつまで首相を続けてほしいかとの質問では、「早く辞めてほしい」の51％が最多で、「来年9月の自民党総裁任期まで」が25％、「できるだけ長く続けてほしい」「わからない」が各12％だった。
政党支持率は、自民党26％（前回25％）▽日本維新の会13％（同15％）▽立憲民主党11％（同9％）▽れいわ新選組5％（同6％）▽共産党5％（同4％）▽国民民主党5％（同6％）▽参政党3％（同2％）▽公明党2％（同3％）――などで、「支持政党はない」と答えた無党派層は25％（同26％）だった。
調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯449件・固定581件の有効回答を得た。
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