バンク・オブ・アメリカ(BofA)グローバル・リサーチの週間調査によると、20日までの1週間の株式からの資金流出額が今年最大となった。
EFPRのデータを基にした調査によると、株式からの資金流出額は169億ドルとなった。一方、債券には25億ドルが流入。債券への資金流入は26週連続だった。
欧州株からの資金流出は31億ドル。流出は28週連続だった。
エネルギー株には6億ドルが流入。原油価格の上昇が背景で、流入額は3月以来の大きさとなった
一方、金からは3億ドル、キャッシュからは43億ドルが流出した。ただ年初来ではキャッシュには累計1兆ドルが流入している。BofAは投資家の慎重姿勢の表れとしている。投資環境は不透明要素が多いということでしょう。
リーマンショック当時とは異なり、家計はコロナ前でも無理な借り入れをせず健全な財務状態にありました。しかも、コロナ対策の給付金で貯蓄が潤沢になった。
家計が抱えるローンやリースなどの債務を見ると、可処分所得に占める返済負担の比率は2019年を下回る水準です。
住宅ローンは2019~21年に低利での固定への借り換えが進みました。自動車ローンやクレジットカードのローンの延滞率は2022年以降上昇していますが、2019年当時並みの低さにとどまっています。
このように旺盛な消費を支えてきた家計ですが、高インフレや高金利の「盾」となってきた過剰貯蓄を推計すると、10~12月期には枯渇する公算が大きい。7~9月期にすでになくなっている可能性もあります。
したがって、2024年にはFRBが進めてきた大幅利上げの影響が消費にダイレクトに効いてくるとみています。家計・消費が最良だった時期は今後は過ぎつつあるということです。