習政権の新型コロナウイルス対応は「果断」？経済対策へ軸足 中国の実力を見極める千載一遇の“大実験”

適切なコロナウイルス対策が急がれますが、日本政府は、屋形船や、スポーツジムなど換気が悪く、人が密に集まって過ごすような場所が集団感染の共通点と判断。こうした場所を避けるよう国民に呼びかけた。一方、感染者の約８割は誰にも感染させていなかったというようです。マスクの強要など過度な警戒は不必要です。そうした中、批判の矢面、中国の武漢一時閉鎖などの対応が、世界的な拡散を抑え込んでいる可能性があります。しかもその後の大規模な経済対策で、中国国内経済への影響も最小限に封じ込めようとしているのです。こうした中国の❝千載一遇の大実験❞が成功するか否かは全人代がいつ開催されるかにかかっているようです。

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どのメディアにも「隠蔽」、「初動の遅れ」と批判の言葉が飛び交っているのだが、極めて早い段階からおびただしい量の論文を出し、データを世界と共有しているのに、何を隠蔽したのか、具体的な指摘はない。初動の遅れについても、私は病気がはっきりしない段階で市場を閉鎖する以上の対応を採れたとは思えない。１０００万人規模の都市の封鎖も同じだ。逆に何をどうすべきだったのか教えてほしいくらいだ。

　共産党理論誌『求是』に出る文章で習近平国家主席が早くから指示を出していたとされたことに対して、まるで後出しジャンケンしたかのような批判も聞こえてくる。だが、これは新しい話ではない。

　武漢閉鎖から４日後に出された党中央の「党の指導を強化し感染拡大阻止の戦いに勝利するための強固な政治を保障するための通知」では、習氏が新型コロナウイルスの発生以来「一連の重要指示を出し、数多くの会議を招集」とある。

新型コロナウイルスへの対応は、中国という国の実力を見極める千載一遇のチャンスであり、同時に日本では絶対にかなわない大実験を目撃することができる、またとない機会でもあるのだ。

　今後もし日本で、今回の新型コロナウイルス以上に毒性の強い感染症が広がったとき、同じように都市を封鎖しなければならない事態に陥るかもしれない。そのとき、どんな組織がどんな働きをすればよいのか。どんな法整備が必要なのか。優先順位をどうつけてゆけばよいのか。学ぶことは少なくない。

　そして中国は現実にそれを目の前で動かしているのだ。

　閉鎖した武漢には毎日数千人規模で医師・看護師が各地から派遣されてきているが、配置に混乱はない。軍の役割も明確だ。特別手当の計算も瞬時に行われた。

　この混乱が過ぎた後、「ダメな国だ」という茶飲み話だけで終わってよいものなのだろうか。

　■富坂聰（とみさか・さとし）　拓殖大学海外事情研究所教授