中国へ台湾国連参加で外交圧力＆最恵国待遇を撤回し60%関税

米国と台湾は、ワシントンで、国連や他の国際機関に台湾が参加する方策を話し合う当局者協議を開催した。台湾に外交圧力を強める中国をにらみ、国際社会から台湾を排除する試みに対する懸念を表明した。米国務省が発表した。

　国務省や台湾の外交部（外務省）の関係者らが参加。公衆衛生や航空安全、自然環境保護といった分野での台湾の知見を評価し、世界保健機関（WHO）や国際民間航空機関（ICAO）などで有意義な参加が可能だとの見方を示した。

　中国が1971年に国連加盟し、台湾は脱退に追い込まれた。

台湾情勢は、台湾総統選挙で民進党の頼清徳氏が当選して1年。民進党政権が3期目に入ったものの、内政では国会にあたる立法院で与党が過半数割れし、行政と立法がねじれた状態となっている。 しかし、頼氏の党内基盤は安定し、国営企業トップなどの政府関連人事では強気の姿勢を見せている。

又、政権支持率も安定している。12月の世論調査で頼総統の支持率は53.4%、不支持は39.2％だった。

中国の台湾に対する圧力は高まっているが、すぐにでも「台湾有事」にいたるという状況ではない。中国にとって与野党対立で台湾社会が紛糾しているのは浸透工作を進めるのに好都合である。習近平指導部は、まずトランプ政権の出方を見極めて外交舞台でアメリカを牽制しながら、水面下で台湾を追い込むやり方を継続していきそうだ。 アメリカは中国を経済的に追い詰めて、台湾進攻が出来ないよう骨抜きにする戦略のようです。