中国の不動産王『住宅市場はタイタニック号』まもなく氷山に激突！

中国の不動産王、潘氏が不動産が下がっていく３つの原因を指摘。政府の政策を批判しているようでもありますが、不動産業界のトップに立つ人だけに重みがあります。現在の中国不動産市場は学区制や駅近かなど人気のある地域の価格が下がらず全体を下支えしている模様です。そのようなマンションには一人で数十戸所有するワイロで購入した政府高官などの個人もいます。そのような高官が下記第二の要因で一斉に手放すことも考えられます。要は健全な市場から生まれたバブルではなく不正所得を隠す目的で所有している例も多数あり、不正蓄財高官が取得している場所は北京、上海の一等地です。経済発展の先駆をつけた深圳でも大手仲介中原地産鄭総経理が崩壊を予想しています。しかし、自由主義経済を歪め不公正に形成された市場は本来崩壊されるべきであります。

   中国政府は不正腐敗の温床　取り締まる共産党規律検査委員会でも魏健主任が違法行為で取り締まられる。

(以下コピー)　「中国の不動産王」こと、SOHO中国有限公司董事長の潘石屹である。5月23日、清華大学経営管理学院中国企業家フォーラムで、潘石屹董事長は、次のように述べた。
〈　私は住宅市場の将来を悲観している。中国の不動産は、たとえてみれば、まさにタイタニック号だ。もうまもなく前面の氷山に激突する。激突後は、不動産業界のリスクが起こるだけでなく、さらに大きな金融業界のリスクが勃発するだろう。残念ながら、日々、市場に関わっている者として、楽観的な言論に与することはできないのだ。　実は市場というのは、どんな経済理論よりも複雑怪奇なものだ。私は自分の目で市場を見つめ、市場と対峙して物事を判断する。さらに統計も重視する。私が言う統計とは、中国国家統計局が発表する類いの統計では、絶対にない。
 

不動産価格が下がっていく原因は3つある。第一に、不動産統一登記条例が施行されて以降、市場への供給量が増えたので、価格は下がる。そして不動産登記をしなければならないので、人々は持っている人民元を不動産に投資せず、ポンドやドルなどに替えるようになる。

　第二に、不動産税の政策によるものだ。北京には、不動産を20ヵ所所有している人もいれば、100ヵ所所有している人もいる。かつそれらの家は、賃貸に出されていない。不動産税の政策が始まれば、こうした不動産は手放され、供給量が増えるから、価格は必然的に下がる。

　第三に、「3中全会」(昨年11月の中国共産党の重要会議)の決定の中にあったが、農村の集団経営の建設用地と国有の土地を、同等、同権、同価格で市場化させるという。例えば、北京のCBD(中央商業地域)は4平方キロメートルで、北京の農村建設用地は1006平方キロメートル、CBDの250倍以上もの広さがある。そのため、土地の供給量は非常に大きい。

　さらに、もしも不動産市場に問題が起これば、最も弱い部分は銀行の住宅ローンではなく、金融産品だ。信託、第三方理財、委託預金などだ。これらは利率が非常に高いが、質的にはひどい。それなのに不動産会社は、これらの怪しげなところから資金を引っ張ってくる。

　実際、彼らの資金繰りはいつも綱渡りだ。もし今後、不動産価格が2割から3割落ちれば、こうした問題がすべて浮き彫りになってくるに違いない