原発被災地の水産物輸入全面禁止をWTO提訴へ

ＷＴＯに韓国提訴へ　水産物輸入禁止　政府、年内にも　「根拠なく不当」(産経新聞) - goo ニュース
これは、科学的根拠もなく全く関係のない県まで輸入禁止にしていることなどから『東京五輪開催妨害』とも取られかねない行為なので韓国を相手に提訴は当然です。しかし、汚染水問題は日本のマスコミの報道にも問題があります。五輪開催決定の終盤になり突如、福島で汚染水が漏れ出しているとの報道を皮切りに連日汚染水問題を取り上げています。その報道は『科学的な根拠を示さず身体にどのくらいの影響があるかではなく、ただ消費者の不安を煽るものです。』不安を駆り立てられた国民が、安倍総理の汚染水は完全にブロックされているとの発言に対して「そうは思わない66％」と判断するのも当然です。科学的根拠を示さず不安を煽り扇動する。まさに風説の流布と言われてもしょうがありません。韓国が今、アメリカをはじめ国際社会で問題にしている歴史認識や慰安婦問題と根が似ています。慰安婦問題も『現実は軍が強制連行した証拠は何一つなく、吉田清治なる人物の小説であり、それを悪用した朝日新聞の捏造記事から始まり、その後の日本政府の対応のまずさから、もうすでに戻ることが出来ないところまで追い込まれてしまいました。』過去の出来事を現在の感覚で裁くことの事態愚かなことです。しかし、現在は正確な情報が瞬時に駆け巡るネット社会です。このような報道姿勢はマスコミ各社の存亡に関わりますし閉鎖に追い込まれるマスコミも出てくるでしょう。安倍首相のプエルトルコでのスピーチでは世界基準の1/500に押さえ込まれていますし、その後、濃度が急激に上昇したとしても多く見積もってもまだ数十分の1以下のはずです。冷静に対応策を協議すべきです。民主党は衆院経済産業委員会の閉会中審査を求め、政府より受理され9/27、30日に開催が認められましたが、民主党の政権時代の汚染水の安易なタンク処理が問題の発端です。不起訴とはいえ、元総理はじめ主要閣僚が原発の対応の遅れで告訴されるという異常事態を引き起こしてしまいました。安倍首相も対応が遅かったのは事実ですが、安倍総理の言葉尻を争うのではなく、与野党が英知を絞り国民のためのに汚染水問題の解決に向けて話し合いをしてもらいたいです。