どうなる上海自由貿易試験区

中国の輸出、３カ月ぶり減　景気回復息切れに懸念も(朝日新聞) - goo ニュース
急成長を続けた中国経済がバブル崩壊と騒がれ出しましたが、実際には政治体制の違いからか、なかなか崩壊に至りません。筆者も過去2月15日/25日に『中国ビジネス崩壊Ⅰ、Ⅱ』ＩＭＦ中国バブル崩壊予想7/18、中国経済破綻の危機、不動産バブル崩壊8/21と書き込みましたが、いずれも筆者の予想とは裏腹に崩壊までには至りません。筆者は十数年前に上海郊外でベニヤ工場を共同経営しておりその時の失敗がやぶ蛇になり判断を誤らせているのかもしれません。今回は冷静に判断をしていきたいと思います。中国の躍進は１９７９年深セン経済特区からスタートしました。それから３０年中国は世界第２位の経済大国へと成長し、現在重要な岐路に立たされています。２匹目の『ドジョウ』ならぬ経済発展のために『上海自由貿易試験区』が始まりました。中国は人口も多く巨大マーケットです。現に先ごろオープンした上海中心部の『世界最大の売り場面積のユニクロ』店では連日お客が押し寄せているようです。以前あった上海のお店に行ったことがある筆者は価格が日本のユニクロよりも高くびっくりしたものです。高価格で連日大盛況ではユニクロの柳井社長も笑いが止まらないかもしれません。ミクロでは経済発展、高インフレを生かす経営のプロはうまく乗り切れるかもしれませんが、マクロではどうでしょうか？前提が中国共産党の一党支配である点です。常に共産党高官への賄賂要求、法律の変更、反日デモなどのリスクが存在します。ここに来て一等都市と地方都市の格差が広がっています。上海自由貿易区内やその周辺などでは不動産価格の高騰が噂され、一等都市のマンション価格も再度上昇の機運です。それでは、何故景気がさほど良くないにも関わらず再度上昇するのでしょうか？それは地方経済の破綻の危機があるからです。河北省、河南省、広東省までが中央政府への税金の６０％が支払えず陳情に中央政府へ訪れているようです。地方は正に現金が底をついている状態なのです。地方と表裏一体の関係にある中国共産党は紙幣発行を増やすことでこの危機を乗り越えようとしています。『インフレにより政府債務を国民に転嫁し地方債務を消化したいのです。』将来のインフレを恐れている国民が国の規制で土地が買えないためマンションに殺到しているということでしょう。マンションの購入者の多くは多額の頭金、場合によれば現金で買います。そのような状態ですから、国民はマンション価格が安くなれば売らずに値上がりを待ちます。マンション価格の暴落は考えにくいようです。では、安泰なのか？そこは疑問です。インフレがかなりのスピードで進行しているからです。現在は東京の方が物価が安いかもしれないのです。外国人からみれば、物価が高くPM2.5なる公害物質が大気中に充満している都市でビジネスをしようとは考えません。相対的に投資額が少ない時には『不満だけれど安いからまいっか』としてきた感覚が投資額が高くなり『自国での投資より場合よってリスクが拡大される場合』には躊躇するようになります。よって現在の政治体制での呼び込みには無理があります。少なくとも日本企業は臆病になってきています。インフレが進行し不動産価格はじわじわ上昇し、中央政府は負債をひた隠しにし、工場経営は賃金上昇や労働条件変更、撤退条件の難しさなどで破綻の憂き目にあうのではないでしょうか？日本企業でもインフレにうまく対応した企業は莫大な利益を上げ、ネガティブな要素に巻き込まれた企業は巨額の損失を被るでしょう。尖閣諸島、安全保障上の問題を抱えいる現状は両政府とも妥協はできず膠着状態が続きます。世界第２位の経済大国ですので無視することも出来ず、さりとて本格投資も出来ず投資する場合には逃げ足が必須です。

上海で連日大盛況の『ユニクロ大型店』