集団的自衛権で選択迫られる公明党、韓国

論拠失った公明代表の安保政策　「中韓理解促す」論理が逆立ち(産経新聞) - goo ニュース
政府が検討をすすめている集団的自衛権の発動要件の柱は、(1)周辺事態法の援用(２)武力攻撃を受けた国(米国)からの援助要請(３)国益を踏まえた高度な政治判断の3つです。武力攻撃を米国が受けうる立場なのかは疑問が残りますが、否定してしまえば話は逆戻りなので考えないようにします。要は自分の国は自分で守るということです。公明党は集団的自衛権の見直しには後ろ向きです。同党の山口代表は『周辺諸国、近隣諸国及び同盟国の理解を促す必要がある。』と語っていますがアジア近隣諸国は日本の『積極的平和主義に基づき集団自衛権行使を歓迎しています。』又同盟国米国も歓迎しています。反対しているのは日本の安全を脅かす北朝鮮、尖閣諸島問題で対立している中国、竹島問題はじめ反日で日本に対して正常な外交が出来ない韓国だけです。そもそも、近隣諸国の理解が得られれば集団的自衛権の見直しなど必要ないはずです。公明党今のままでの姿勢では連立離脱するのではないでしょうか？日本の政治も政策中心になるべきなのです。政策が違う党が連立を組む意味は仲間の利益しかありません。韓国に対してはもはや対日関係で正常な判断が出来ない状態ですので理解を得る必要もありません。北東アジア安全保障についても韓国は反日を抑えて米国につくのか、反日を続けて中国につくのか？はっきりさせる必要に迫られつつあります。

集団的自衛権の取り扱いでこんなにも異なる日本の主要新聞　朝日、毎日新聞はどのように
自衛する気なのでしょうか？国民をミスリードし続ける新聞は不要です。