ニューヨーク外為市場ではドルが対ユーロで上昇した。米経済成長率が昨年第4・四半期も底堅かったことで、米連邦準備理事会(FRB)がタカ派的な姿勢を維持するとの見方が裏付けられた。
商務省が発表した2022年第4・四半期の実質国内総生産(GDP)速報値は年率換算で前期比2.9%増。伸びは前四半期の3.2%から減速したものの、市場予想の2.6%は上回った。
このほか、労働省発表の21日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は6000件減の18万6000件。ハイテク業界以外の企業や住宅や金融など金利に敏感なセクターは、パンデミック(世界的大流行)時に労働力確保が困難だったことから労働者を維持している。FRBがこれまでに実施した急速な金融引き締めを受けても、専門家は経済が回復力を示し続けていることを指摘。ただ、第4・四半期のGDPに大きく貢献した在庫の影響は今後は弱まっていくとし、「FRBは直ちに利上げ幅を0.25%ポイントに縮小するとの見方が裏付けられた」。
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