プーチン大統領次女『極秘来日』

秋にも来日が実現するプーチン大統領の愛娘が極秘に来日していた。プーチン大統領の親書を携えて来たのか？秋に大統領と一緒に来日する下調べでしょうか？それとも単なる買い物なのか？東京ディズニーランドに行く目的だったのか？父親が元スパイだったこともあり憶測を呼ぶ行動です。プーチン大統領としては日露交渉を切り口にシベリア開発をはじめ経済活性をしたいところです。そのための北方４島などは安いものかもしれません。日本としても関係が悪化している中国や韓国に楔を打つためにもあるいは今後の極東を考え友好は欠かせませんし、安倍首相とは国は違えど保守同志気が合うのかもしれません。世界情勢に変化を与える意味でも秋の来日実現まで目が離せません。

　右側が次女カテリーナ・プーチンさん👀

 

ロシアのプーチン大統領の次女、エカテリーナ・プーチナさん(27)が6月4日まで極秘に日本を訪れていたことが、週刊文春の取材により明らかとなった。かねてから親日家として知られるエカテリーナさんは今回、お台場の大型ショッピングモールを訪れ、屈強な体格の男性たちに見守られながら買い物を楽しんだ。

「その容貌も含め、プーチンの娘の存在はこれまで秘密のベールに包まれていました。ネット上には”プーチンの2人の娘”という金髪巨乳美女たちの写真が出回っていますが、全くの偽物です。今回の写真は、世界で初めてメディアに捉えられた娘の姿ではないでしょうか」(ロシア研究者)

　週刊文春はエカテリーナさんを関西空港で直撃取材したが、彼女は記者に驚く様子もなく、「質問は大使館を通して行って下さい」と答えた。記者が「あなたは本当にプーチン大統領の娘なのですか」と聞くと、いきなり「ハハハハハハハ」と高笑いし、悠然と去った。

　手練手管に長じた外交術で国際社会を翻弄するプーチン大統領。今後の北方領土交渉も含め、日本好きのエカテリーナさんが日ロ親善のキーパーソンとなるかもしれない

尖閣諸島（沖縄県石垣市）への中国の攻勢がまた一段と激しくなった。毎週のような日本領海への侵犯に加え、最近では戦闘機の異常接近などの軍事的威圧も増してきた。

　そんな状況下、尖閣問題を長年研究してきた米国のアジア政策専門家のラリー・ニクシュ氏が、現状では日本がますます劣勢になるとの認識から、日本政府はこの問題を国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴すべきだという提案を公表した。同氏は米議会調査局のアジア専門官を長年務め、いまはワシントンの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の上級研究員である。

追加　　日本は尖閣問題を国際提訴すべきと米専門家提案

　(以下コピー)日本政府は、尖閣は日本固有の領土であり、紛争はないとの立場から国際提訴に反対する。だがニクシュ氏は、提訴方針の表明が日本を大きく利すると説く。同氏は尖閣問題で日本の主張の正当性を暗に認めてきた研究者だけに、その新提案は紹介に値するだろう。

　同氏は、中国の尖閣領域への浸透が軍事衝突を招く危険が日に日に増していると警告したうえで、日本のＩＣＪ提訴はそんな情勢を一気に変えうるとして、日本にとっての提訴の利点を６項目あげた。

　第１には、提訴表明は尖閣問題での米国全般、とくにオバマ政権の対日支援を強化する。国際紛争の平和的解決はオバマ大統領の主要政策であり、日本の国際機関裁定の求めはそれに合致する。中国がそれでも軍事攻撃に傾けば、米国の日本防衛もより確実となる。また、歴史問題での米側の対日留保も日本の国際提訴で減るだろう。

　第２は中国がＩＣＪ裁定を拒むことは確実で、その結果、国際社会での中国非難がさらに高まる。中国は領有権問題で２国間交渉だけを求め、フィリピンの国際海洋法裁判所への提訴も撤回を激しく要求した。日本提訴の拒否は中国が歴史を利用してグローバルに展開する反日プロパガンダの効果をも大幅に減殺する。

　第３に、提訴は中国の日本に対する軍事力行使の抑止を増大させる。裁定拒否により外交的に孤立する中国が軍事手段に走った場合の米国や欧州、東南アジアの反発は大幅に強くなるという見通しが、中国の軍事行動にブレーキをかける。

　第４には、日本自身の尖閣防衛のための軍事力増強をより容易にする。中国が国際調停を拒んで軍事攻勢の姿勢を強めれば、日本の国内でも米国でも日本の防衛力強化への支持が増す。

　第５には、東南アジア諸国、とくにフィリピンとの対中連帯を強化できる。フィリピンの提訴に対し国際海洋法裁判所は第三国の意見を求めており、日本がこの役割を果たせる。他の東南アジア諸国との海洋協力や戦略提携も容易になる。

　第６には、提訴は日本の法律面での対外姿勢に整合性をもたらす。日本政府は竹島問題ではＩＣＪの裁定を求める構えを示したが、韓国側が拒んでいる。尖閣では国際裁定を拒否する日本のいまの政策は一貫性に欠けるという指摘もある。

　以上の提案をするニクシュ氏は、日本が尖閣問題で中国の激しいプロパガンダ攻勢に押され、後退していると警告する。そのうえで、日本にもプロパガンダ性を有し、相手の弱点を突く抜け目なさや厚顔さを含む「スマート（賢明）外交」の開始を提唱するのだった。（ワシントン駐在客員特派員・古森義久）